日本国内の女性社長の割合が8.4％となり、過去最高値を記録したが、依然として低い水準にあるとの指摘が出ている。
10日、NHKの報道によれば、民間信用調査会社の帝国データバンクが10月に全国の119万社を対象に調査を行った結果、女性が社長を務める企業の割合が8.4％であることが分かった。この数値は比較可能なデータが存在する1990年以降において最高水準だが、その増加幅は当時からわずか3.9ポイントにとどまっている。
日本は企業内の男女格差が激しい国の一つだ。日本政府は昨年6月の閣議で、東京証券取引所のプライム市場上場企業に対し、2025年までに女性役員を1名以上登用するよう促し、2030年には女性役員比率を30%以上に引き上げることを目標とする「女性活躍・男女共同参画の重点方針」を決定した。しかし、日本経済新聞が昨年4月から今年3月までのプライム市場上場企業1628社を分析したところ、女性役員が1人もいない企業が4.2%に当たる69社に上ることが判明した。