近年、価格が急騰し投資家の注目を集めているビットコインについて、証券業界では新たな資産クラスとして捉えるべきだとの見方が出ている。特に、通貨と金の特性を兼ね備えたビットコインは代替投資先として急浮上している。
11日に発表された業界情報によると、ビットコインはドナルド・トランプ次期大統領のアメリカ大統領選勝利を受け、史上最高値を更新した。今月5日には一時的に10万ドル（約1,524万円）を超える場面もあった。
ビットコインは代表的な「トランプトレード」資産の一つとして認識されている。他の対象資産である米国債利回りやドル指数が12月に入り上昇分を返上する中、相対的に上昇基調を維持している。
一方で、これまで市場では、ビットコインには内在価値がなく、投資対象としての評価に値しないとする批判的な意見も多かった。ビットコイン保有で期待できる価値は市場価格の変動のみで、株式や債券、原材料とは異なり本質的な価値を持たないとされていた。
これについて、メリッツ証券のパク・スヨン研究員は、「ビットコインは金に最も類似している」とし、「供給量が限られており、分散型資産である点で金と共通している」と説明した。
また、7日に米金融安定監督評議会は、ビットコインを金と同様の「価値貯蔵手段」と言及した。これは、金のように国家の保有資産として活用される可能性を示唆しているとされる。
パク研究員は、「ビットコインと金は供給が限られているため、需要に応じた価格変動性が高まるが、ドルは中央銀行が供給を調整できるため、相対的に安定している」とし、「価値が容易に変動しないことが、交換手段として機能しやすいことを考慮すると、ビットコインを一般的な通貨として見なすのはさらに難しい」と述べた。
さらに「ビットコインが各国の戦略資産として採用された場合、ドル発行なしに流動性が増加する可能性がある」とし、「市場に供給される場合、今年の新興国の中央銀行が金を買い増しして価格上昇を引き起こしたように、ビットコインの市場価値も上昇する可能性がある」との見通しを示した。
実際、トランプ政権の暗号資産に対する友好的な政策は、ネットワーク効果を刺激し、ビットコインの価値を高めると予想されている。
パク研究員は、「これまでトランプ次期大統領が言及した政策は、ビットコインに対する注目を高めると同時に、規制緩和の方向性を示している」とし、「このような新たな政策環境の下では、ドル指数とビットコインを独立した資産として認識し、両者の相関関係よりも政策の変化に注視することが重要だ」と助言した。