2017年から指定が続く北朝鮮に加え…イラン、キューバ、シリアもテロ支援国家に指定
米国務省の公式サイトによると、国務省は12日（現地時間）、「2023年テロリズム国家報告書」を公開し、北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの4カ国をテロ支援国家として明記した。テロ支援国家に指定されると、武器輸出の制限、米国からの援助の禁止、さらに金融制裁などの措置が講じられる。
米国は1987年の大韓航空機爆破事件を契機に1988年に北朝鮮を初めてテロ支援国家に指定したが、2008年にリストから除外した経緯がある。しかし、ドナルド・トランプ政権下の2017年、「オットー・ワームビア氏の死亡事件や金正男暗殺事件などを理由に北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」と発表して以来、この指定を継続している。
米国務省は、北朝鮮の再指定の理由について「北朝鮮がテロ行為への支援を繰り返しているため」と説明している。この記述は今回の報告書にも記載されているが、新たな内容は追加されていない。
米国は、1970年の日本航空機ハイジャック事件に関与した容疑者4名が、現在も北朝鮮に潜伏していると見ている。報告書では、日本政府が1970年代から1980年代に北朝鮮によって拉致されたとされる日本人について、引き続き説明を求めているが、北朝鮮政府はこれまでに5名の拉致被害者のみを帰還させたと指摘している。