北朝鮮は来年、ロシアと軍事的・外交的にもより親密に誇示する見通しだ。また、ドナルド・トランプ次期大統領の就任を機に、対米探索を目的とした挑発行為が頻発に見られると予想される。
国家安全保障戦略研究院（INSS）は12日、「2024年情勢評価および2025年展望」報告書で、来年は北朝鮮に対するロシアの軍事技術支援と協力が顕在化すると分析した。これは北朝鮮のウクライナ戦争への派兵や武器支援、新条約批准に対する「見返り」が具体化することを表している。
ロシアによる北朝鮮の核保有認定や、核潜水艦・偵察衛星・衛星打ち上げ機・極超音速ミサイル弾頭技術の提供、日本海での北朝鮮・ロシア合同軍事演習の実施などが行われる可能性を指摘した。
ロシアからミサイル技術の移転を受けた場合、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の通常角度での発射から、これまで証明できなかった大気圏再突入技術の能力を実証しようとする可能性がある。また、北朝鮮は無人機の性能向上のためにロシアの技術支援を受ける可能性が高いと予測された。
北朝鮮はロシアとの関係を対外関係の最優先事項と位置付け、両国の密接な関係を最大限維持するつもりとされる。北朝鮮・ロシア新条約を基に、軍需物資支援や派兵などを拡大し、ロシアとの軍事同盟を構築して韓米同盟や日米韓協力に対抗すると分析した。ロシアとの原油や食糧など重要戦略物資の交流を通じて、金正恩の「地方発展20×10政策」を成功に導き、国連レベルの対北制裁決議を無力化する戦略を追求すると予想される。ロシアを通じて親ロシア諸国や、ロシアが影響力を持つ多国間機構との接触を増やし、国際的孤立から脱却して対外関係の領域を拡大する可能性が高い。
さらに、北朝鮮はトランプ政権の対北朝鮮認識を確認するため、頻繁な挑発を試みると予想される。主な手段としては、偵察衛星の再発射、対ロシア派兵の拡大、改正憲法の公開、核実験実施の脅威、核潜水艦建造の公開などが挙げられる。
報告書には「北朝鮮が米国との戦略的対話に応じる可能性は十分にあるが、現在の北朝鮮の国内外の状況は過去のトランプ政権1期目とは根本的に異なり、特に北朝鮮がロシアという強力な後ろ盾を得た状況では、米朝対話が円滑に進展することはないだろう」と分析した。
また、「北朝鮮はトランプ政権に絶えず圧力をかけ、核保有国としての地位認定や経済制裁解除などの譲歩を引き出そうと執拗に努力する一方で、韓米同盟の亀裂と韓国孤立化戦略を進めるだろう」と付け加えた。
報告書の作成にはINSS所属の専門家らが参加した。INSSは2008年から情勢評価および展望報告書を発行しており、国内外のシンクタンクや関連機関、大学などに配布してきた。報告書の全文はINSSのウェブサイトからダウンロードすることができる。