米当局の「誤認報告」発表に市民不満拡大、「イランの仕業ではないか」との推測も
最近、米国東部地域で正体不明のドローンが相次いで目撃され、市民の間で不安が広がっている。このようなドローン出没について、公共安全に対する脅威はないとの当局の姿勢に対し、「甘い対応だ」との批判が高まっている。
フィナンシャル・タイムズによると、14日（現地時間）、ホワイトハウス、国土安全保障省（DHS）、連邦航空局（FAA）、連邦捜査局（FBI）は合同会見を開き、最近急増しているドローン目撃報告について、「これらは有人航空機を誤認したものだ」との見解を示した。FBI関係者は、「ドローン目撃報告は周辺空港の航空機経路付近に集中している」と述べた。
米国東部地域には、ニューヨークのJFK空港、ラガーディア空港、ニュージャージー州のニューアーク空港など、主要な国際空港が点在しており、この地域でのドローン目撃報告は急増している。
FBIによると、正体不明のドローン目撃報告は5,000件に達している。そのうち実際に調査が必要と判断されたのは100件未満にとどまっているという。
この状況に受けて、イランなどの敵対国がドローンを使用しているのではないかとの懸念が広がり、政府当局への不満も高まっている。先月からニュージャージー州など東部沿岸地域で正体不明のドローンが目撃され、イランが大西洋上からドローンを飛ばしているのではないかという噂が広がっている。
ニュージャージー州北部ドーバー市のジェームズ・ドッド市長は、ドローンに関する当局の報告を航空機の誤認とする発表について「衝撃的だ」と述べ、さらに「8,000キロメートル先から発射されたミサイルを迎撃する能力を持つ米国が、正体不明のドローンの出所さえできていないのは問題だ」と批判した。
また、ラリー・ホーガン前メリーランド州知事は、最近自宅上空で数十機の大型ドローンを目撃したことを報告し、「連邦政府の透明性の欠如と無関心な対応が、国民の不安と失望を招いている」と指摘した。
一方、ドナルド・トランプ次期大統領はSNSを通じて、「連邦政府がドローンの正体を公開できないのであれば、撃墜すべきだ」と主張した。