日本人の多くが、ユン・ソンニョル大統領による非常事態宣言に伴う韓国国内の混乱を受け、今後の日韓関係に不安を抱いていることが明らかになった。
読売新聞が13日から15日、有権者1,018人を対象に実施した調査によると、「ユン・ソンニョル大統領が一時戒厳令を敷き、韓国の政治が混乱している。今後の日韓関係に不安を感じるか」という質問に対し、66%が「感じる」と回答したと16日に報じた。「感じない」との回答は31%、無回答は4%だった。
年齢層別では、18〜39歳で54%、40〜59歳で61%、60歳以上で77%が不安を感じると答え、高齢層ほど不安感が強い傾向が見られた。
日本はユン大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を示してきたことから、今回の事態を注視している。読売新聞は「ユン大統領が罷免される場合、対日関係強化に否定的な左派政権が誕生する可能性がある」と指摘し、「日本政府は外交・安全保障政策の後退を警戒している」と報じた。