ソフトバンクグループの孫正義会長は16日（現地時間）、ドナルド・トランプ次期大統領との共同記者会見を開き、米国に1,000億ドル（約15.4兆円）を投資する意向を示した。
日本経済新聞によると、この日の記者会見で孫会長は、今後米国に1,000億ドル（約15.4兆円）を投資し、少なくとも10万人を雇用する計画を明らかにした。
トランプ氏は「この歴史的な投資は米国の未来への信頼の証であり、人工知能（AI）や新技術が米国で発展し、成長する助けとなるだろう」と述べた。孫会長も「トランプ氏の大統領選勝利により、米国経済への私の信頼は飛躍的に高まった」と応じた。
さらに、2016年の大統領選後にトランプ氏と約束した500億ドル（約7.7兆円）の投資に触れ、「今回の投資はその2倍規模であり、私の信頼を示すものだ。日米パートナーシップが強固になることを日本人は誇りに思うだろう」と述べ、投資実現への期待を表明した。
トランプ氏が冗談交じりに投資額を2倍の2,000億ドル（約31兆円）に増額できないかと尋ねると、孫会長はまずは目前の投資に専念すると応じ、2人は力強く握手を交わすなど、親密な様子を見せた。
共同記者会見後、孫会長はNHKの取材に「昨日はトランプ氏と朝から夜まで共にしながら親密な時間を過ごした」と語った。
1,000億ドル（約15.4兆円）という巨額投資の実現性について、孫会長は「グループには数十兆円の資産があり、様々な資金調達手段もある」と自信を示した。CNBCは、投資資金がソフトバンク傘下の「ビジョン・ファンド」やアームホールディングスなどから提供される可能性があると報じた。
孫会長は「AIデータセンターなど、様々なAI関連投資を実施する。グループ会社は既に多いが、これらを拡大または強化する形になるだろう」との見通しを示した。また、急成長中の生成AIの分野について「トランプ氏の積極的な取り組みに期待している」と語った。さらに「トランプ氏には今後、様々な企業から多くの提案が寄せられるだろう」とし、「迅速に行動することで多様な事業とパートナーシップを拡大できる。意思決定の速さが重要だ」と強調した。