日本銀行（BOJ）は、18日から19日にかけて行われる金融政策決定会合で、基準金利を据え置くとの見方が強まっている。当初は12月の利上げが有力視されていたが、アメリカが3回連続で利下げを実施する可能性が高まり、BOJ内でも「もう少し情勢を見極めるべき」との意見が優勢となった。 また、ドナルド・トランプ次期大統領の就任が約1カ月後に迫る中、内外の不確実性が増していることも、利上げを見送る理由として挙げられている。BOJは来年の春闘賃上げや物価上昇を注視し、利上げをできるだけ遅らせることで、景気への影響を抑える構えだ。
日本経済新聞によると、金利スワップ市場の動きを基にした「トダンリサーチ」の分析では、12月の利上げ確率は16％、来年1月の利上げ確率は54％と見込まれている。
BOJ内では、経済が安定している現状では急いで利上げを行う必要はないとの意見が支配的だ。10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2％以上の上昇を2年7カ月連続で記録し、物価の影響を除いた実質賃金も3カ月ぶりにプラスに転じている。
ここ数週間で市場のムードも変わりつつある。
読売新聞は、「来年の春闘での賃上げ動向を慎重に見極める必要があるとの見方が広がっている」とし、BOJが利上げを来年1月以降に先送りする可能性を指摘した。
日本経済新聞は、「BOJは賃金や物価動向を慎重に見極める方針を示しており、12月の金融政策決定会合で利上げを見送る可能性が高い」との見方を示し、「トランプ次期大統領の政策が依然として不透明なことが、この判断に影響を与えている」と評価している。
BOJは今年3月に短期政策金利を17年ぶりに引き上げ、マイナス金利政策を終了した。その後、7月の会合で金利を0〜0.1%から0.25%程度に引き上げたが、現時点まで据え置きが続いている。
一方、アメリカでは、連邦準備制度（FRB）が17〜18日に開催される会合後、18日午後2時（日本時間19日午前4時）に政策金利を発表する予定だ。
市場では、FRBが今年最後の会合で政策金利を0.25%引き下げると見込まれている。FRBはこれまで9月に0.50%、11月に0.25%と2度にわたり利下げを実施しており、現在の政策金利は4.50〜4.75%に設定されている。今回も市場の予想通り利下げが行われれば、政策金利は4.25〜4.50%に低下する見込みだ。
この場合、日米間の金利差が縮小し、円高が進行する可能性があるとみられている。現時点で円相場は1ドル＝154円付近で推移しており、FRBの利下げが為替市場にどのような影響を及ぼすか注目が集まっている。