ファン・ジュングク国連大使は18日（現地時間）、北朝鮮のキム・ジョンウン労働党総書記が今年、統一政策の廃棄を発表したことに関連し、「韓国に対する先制核攻撃のための心理的障害さえも取り除かれた」と述べ、北朝鮮の核問題に対する国際社会の連携を求めた。
ファン大使はこの日、米国ニューヨークの国連本部で「非拡散・北朝鮮」を議題に開かれた国連安全保障理事会（安保理）の公式会議で、「北朝鮮は過去数年間、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に加え、戦術核兵器や多様な発射手段を開発してきた」と述べ、北朝鮮の挑発可能性に懸念を示した。
キム・ジョンウン総書記は今年初め、70年間維持してきた統一政策を廃棄し、韓国を敵対的外国として再定義した。
この日、ファン大使は「北朝鮮は核使用のハードルを引き下げる核武力政策法を採択し、憲法に反映させた」と述べ、「このような南北関係政策の変化は、北朝鮮の核政策変化の頂点である」と指摘した。
さらに、北朝鮮とロシア間の軍事協力の強化についても改めて懸念を表明した。
ファン大使は「北朝鮮はロシアに大量の砲弾を提供しただけでなく、約1万1,000人の兵力をロシアに派兵し交戦国となった」と述べ、「戦闘に参加している北朝鮮軍の中に死傷者が発生しているとの報道もあり、ロシアと北朝鮮の軍事協力は我々の想像を超えている」と語った。
また「ウクライナ戦争初期に北朝鮮軍がヨーロッパで戦闘を行い、ロシアがこれほど北朝鮮軍に依存するとは予想していなかった」とし、「この協力がどこまで拡大するか予測できず、一層懸念される」と述べた。
さらにファン大使は「ロシアと北朝鮮は状況の変化に応じてゴールポストを移動させる可能性があり、最近締結された包括的戦略的パートナーシップ条約によって、このような違法な軍事協力が公式化された」と述べ、「北朝鮮は現代戦の経験と経済的利益だけでなく、核・ミサイル関連の先端軍事技術および装備を得る可能性がある」と指摘した。
また「今年、北朝鮮は防空ミサイルシステムを提供され、4,000人の北朝鮮労働者がロシアに送ったと推定される」とし、「ロシア外相は北朝鮮核問題を『終結事案』と述べたが、これは世界の核不拡散体制を深刻に弱体化させ、中国やロシアなどの核保有国を含めいかなる国にも利益にもならない」と主張した。
ファン大使は「今年は北朝鮮核問題における転換点だったが、今後の脅威や不確実性も決して軽視できない」とし、「北朝鮮は米国の政権交代期に挑発を行う前例が多く、ICBMや軍事衛星の発射、7回目の核実験という形でこのパターンが繰り返される可能性がある」と懸念を示した。
彼は「安保理は北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）プログラムに対抗して団結し、北朝鮮の挑発に備える必要がある」と強調した。