来年のブロックチェーンや仮想資産などのWeb3市場では、分散型金融（DeFi、ディーファイ）サービスがさらに活性化する見通しだ。特に「ビットコインの急騰」に伴い、米ドル（USD）と1対1で連動しているステーブルコインや従来の金融システムとの統合も活発化するとの見方が出ている。いわゆるビットコインによる「テックフィン（技術+金融）革命」の加速だ。
■トランプ2.0「DeFi収益拡大」に期待
23日、Web3および証券業界によると、今年1月に米証券取引委員会（SEC）が承認したビットコイン現物上場投資信託（ETF）が海外市場に定着する中、ドナルド・トランプ第2期政権発足後、DeFi市場がより拡大する見込みだ。
トランプ次期大統領の長男エリックとドナルド・トランプ・ジュニア氏がDeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」を主導していることから、好ましい規制とビジネス環境が整うと予測されている。コビット・リサーチセンターのイ・ソンヨン研究員は「バイデン政権下でのSECは主要なDeFiに対して厳しい規制措置を取ったが、トランプ次期大統領のホワイトハウス復帰とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長の辞任後、DeFiに対する明確で友好的な法的環境が整うとの期待が高まっている」と述べた。
特に米議会で審議中の「21世紀金融革新技術法（FIT21）」が可決されれば、DeFiプロジェクトが多様な収益共有モデルを導入できるという。イ研究員は「DeFiの収益分配導入はトークンのキャッシュフローを増加させ、価値と需要を共に引き上げる可能性がある」と指摘した。
■ステーブルコインとビットコインの「テックフィン」
新年のもう一つの注目点はステーブルコインだ。米国はドル建てステーブルコイン市場を通じて競争力を高める可能性が高い。ドゥナムのアップビット投資者保護センターのユン・チャンベ研究員は「トランプ第2期政権はステーブルコインの拡大を通じて仮想通貨市場におけるドルの支配力強化を図るだろう」とし、「USDコイン（USDC）などの主要ステーブルコインはすでに米国債が準備（担保）資産の大部分を占めているため、制度化されたステーブルコインの拡大は米国債の購入促進につながる」と説明した。実際、USDコインの担保構成比率を見ると、86%が米国債（9月末時点）であり、別のUSDT発行企業であるテザーは米国債を最も多く購入している企業として知られている。
特に来年はステーブルコインと従来の金融システムの融合市場が開かれる見通しだ。すでにブラックロックとフランクリン・テンプルトンはそれぞれ国債ファンドのトークン発行を開始し、ビザ（Visa）は銀行がステーブルコインを発行できるプラットフォームを開発中だ。
グローバルWeb3ベンチャーキャピタル（VC）のHashed（ハッシュド）は「ステーブルコインを活用した企業間取引（B2B）が増えれば、グローバル資本の流れが柔軟になり、金融効率も改善されるだろう」とし、「今後の貸出市場でもステーブルコインを担保資産として使用し、新たな機会を創出できる」と述べた。
世界の仮想資産時価総額1位のビットコインの影響力もさらに拡大する見込みだ。この日のコインマーケットキャップによると、「ビットコインドミナンス（市場占有率）」は57.49%に達している。未来アセット証券デジタル資産ソリューションチームのイ・ヨンジェ上席マネージャーは「米国が『ビットコイン超大国』を宣言して以来、ビットコインは国家レベルの国際的資産となった」とし、「ウォール街を中心とした金融会社も仮想資産を基にさまざまな金融商品を提供するだろう」と予測した。