20日（現地時間）「ロイター通信」はアメリカのバイデン政権が近日中にウクライナに12億ドル（約1,860億円）規模の追加武器支援策を発表する予定だと報じた。
これはアメリカ国防省が主導するウクライナ安全保障支援イニシアティブ（USAI）の残りの資金を活用したバイデン政権としては最後の支援になるとみられている。
今回の支援には、敵のミサイルやドローンを迎撃するための防空迎撃ミサイルや砲弾が含まれているとされる。
アメリカはロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナに安全保障支援で、約614億ドル（約9兆6,500億円）を含め、1,750億ドル（約27兆5,000億円）の支援を約束してきた。
安全保障支援のおよそ半分はUSAIを通じて行われ、残りは大統領在庫引き出し権（PDA）により、軍が保有する備蓄から提供されてきた。
PDAを使って供与できる枠組みは現在56億ドル（約8,800億円）ほど残っている。
一方、バイデン大統領退任直前の今回の支援で、アメリカのウクライナへの直接的な支援は最後となる可能性もある。
来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領はウクライナへの軍事支援にこれまでも疑問を呈しており、欧州各国がより多くの支援を担うべきだと主張しているためだ。