北朝鮮は、年末に予定されている労働党全員会議を控え、今年の経済分野での成果を強調し始めた。
労働新聞は26日、「自立、自力の精神を掲げ、さらに強化された我が国の発展力と前進への意欲」と題した記事を掲載し、「社会主義強国とは、他ならぬ自力更生の強国である」と強調した。今年の人民経済の各部門で事業が活発に進展していると伝えた。
同紙によると、平壌（ピョンヤン）の林興通り（リンフン通り）、前衛通り（チョンエ通り）、華城地区（ファソン地区）の3段階の1万世帯住宅完工など、建設分野における自立的成果を強調した。また、平安北道（ピョンアンブク道）と慈江道（チャガン道）で発生した水害については「被害復旧事業を最短期間で最高水準に完了するため、新たな戦線を展開した」と紹介されている。
北朝鮮の主要メディアは12月に入り、自立経済の成果を称賛する記事を多く掲載している。
同紙はまた、両江道（リャンガン道）の恵山即席麺工場の竣工式と、大同湾干拓地第1次工事の完了を報じた。
北朝鮮は、長期化する経済難と対北制裁による産業基盤の弱体化を受け、「自給自足」型経済活動を強調している。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記は昨年末の労働党全員会議で「人民経済全般で目覚ましい成果」を上げたと自賛し、今年も外部支援なしに自力で経済を立て直す意志を何度も表明している。
さらに、キム総書記は今年から10年間、毎年20の市・郡に現代的な地方工業工場を建設する「地方発展20×10」政策を初めて推進すると発表し、20日には成川郡（ソンチョン郡）の地方工業工場の竣工式に自ら出席するなど、事業現場を何度も視察した。
7月末に平安北道（ピョアンブク道）、慈江道（チャガン道）で発生した大規模水害後、ロシアが支援の意向を示した際には「必要な時に助けを求める」とし、自力復旧を重視した。
一方、21日には平安北道の被災地域を訪れ、住宅竣工式現場で地域経済の発展に向けた大規模な温室総合農場の建設計画を発表した。