ドナルド・トランプ次期米大統領が販売したクリスマスグッズの収益は、寄付や慈善活動に使われることなく、家族企業に回ることが明らかになった。
先月25日（現地時間）、日刊紙「ワシントン・ポスト」によると、トランプ次期大統領とその家族が所有する「トランプ企業」の公式サイトでは、さまざまなクリスマス商品が発売されている。
トランプ次期大統領の名前と星条旗がデザインされた包装紙は28ドル（約4,416円）、名前入り鍋敷きは14ドル（約2,208円）、トランプ柄のセーターを着たテディベアは38ドル（約5,994円）やグミは16ドル（約2,523円）、さらには首輪など、子供やペット向け商品も揃えられている。
しかし、これらの商品から得られた収益は、慈善団体や政治団体への寄付には回されず、トランプ一家が所有するトランプ企業に還流する仕組みとなっている。この点について、トランプ次期大統領が就任を控え、積極的に自社商品を販売していることに対し、「大統領として不適切だ」との批判が高まっている。
これに対し、トランプ陣営は反論した。キャロライン・レヴィット移行チーム報道官は、「トランプ次期大統領は出馬にあたり、数十億ドル（数千億円）規模の不動産帝国から手を引き、大統領給与も辞退した。また、在任中に純資産が減少した初の大統領となった」と強調した。
さらに、「トランプ次期大統領は利益追求ではなく、国民への愛とアメリカを再び偉大にする願いから政界に身を投じた」と述べ、商業活動が大統領職と無関係であることを訴えた。