米大統領選における民主党の敗北を受け、民主党支持者の約7割が政治ニュースを避けていることが明らかになった。
AP通信とシカゴ大学世論研究センター（NORC）は、先月5日から9日にかけて実施した世論調査の結果を26日（現地時間）に公表した。この調査では、「最近、情報過多や疲労などの理由で、政府や政治のニュースを避けたくなることがあるか」という質問に対し、全体の65％が「ある」と回答した。調査は成人1,251人を対象に行われた。
政治的傾向別では、民主党支持者が72%で最も高く、次いで無党派層が63%、共和党が59%となった。
ウクライナや中東などの海外の紛争に関するニュースについて、全体の51%が関連ニュースへの接触を制限していると回答した。政治的傾向別では、民主党支持者が54%、共和党支持者が47%となり、両者の間に大きな差は見られなかった。
また、気候変動に関するニュースを避けていると回答した共和党支持者は48%に達したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。
芸能人などの著名人が政治問題について発言することに関して、民主党支持者の支持（39%）が反対（20%）を上回った一方、共和党支持者では反対（61%）が支持（11%）を大きく上回った。
プロスポーツ選手に関しても、同様の傾向が見られた。 この傾向は、著名な芸能人やスポーツ選手の間で民主党支持者が多いことが影響していると分析されている。