トランプ政権2期目の国境担当責任者に指名された前米国移民・関税執行局（ICE）局長代理のトム・ホーマン氏は、米国で生まれた子どもがいる場合でも、不法移民であれば家族を収容施設に一緒に拘束するという強硬な姿勢を示した。
26日（現地時間）、ホーマン氏は、ワシントン・ポストとのインタビューで、移民の急増に対処するため、米国境警備隊が使用するソフトサイドテントで、子どもを連れた親を拘留する方針を明らかにした。
さらに、ホーマン氏は「政府は不法滞在者の親を即座に国外退去させる。米国生まれの幼い子どもがいる場合でも、同様に対処する」と述べ、「親と子どもが一緒に出国するか、それぞれ別々に出国するかは、その家族が決定することになる」と強調した。
また、ホーマン氏は「自身が不法滞在者であることを理解しながら、それでも子どもを持つ道を選んだ」と指摘した。この発言は、バイデン政権が廃止した家族拘留制度の復活を示唆しており、ジョー・バイデン大統領は2021年に家族拘留制度を廃止し、3,000床規模の「居住センター」を3カ所閉鎖した。
ホーマン氏は「新たに家族拘留施設を建設する必要がある。必要なベッド数はデータに基づいて決定される」と述べた。
トランプ政権1期目の2017年から2018年にかけて移民・関税執行局（ICE）を率い、非正規移民の取り締まりを主導したホーマン氏は、逮捕された非正規移民の親子を分離収容する隔離政策を実施し、その厳格な姿勢で知られている。
「国境担当責任者」の具体的な職務内容は不明だが、ドナルド・トランプ次期大統領の最優先課題である「米国史上最大規模の国外退去作戦」を主導するものと予想されている。