ビットコイン価格が再び10万ドル（約1,583万円）の大台を突破した後、下落傾向に転じている。米国債利回りの上昇と米国のインフレ懸念が市場全体に広がった影響とみられる。
8日、仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、同日午後3時時点でビットコインは24時間前比5.46%安の9万6297.52ドル（約1,525万円）で取引されていた。前日7日には一時10万2022.56ドル（約1,615万円）まで上昇し10万ドルの大台を突破したが、再び9万ドル（約1,425万円）台に後退した。
この日のビットコイン急落は米国債利回りの上昇が影響したとみられる。7日（現地時間）、米10年国債利回りは年4.64%まで上昇し、昨年5月以来の高水準となった。
30年満期米国債利回りも年4.86%まで上昇し、2023年11月以来の最高値を記録した。
金利上昇は一般的に仮想通貨などのリスク資産への投資意欲を低下させる。米経済メディアCNBCは「米国債利回りの急騰がリスク資産市場全体に重荷となり、ビットコインが5%以上急落した」と分析した。
ドナルド・トランプ次期米大統領の2期目政権発足を控え、米国のインフレ懸念が高まったことも、ビットコイン価格の下落に拍車をかけた。トランプ氏の関税政策など保護貿易主義がインフレを再燃させるのではないかとの懸念が出ているためだ。
米供給管理協会（ISM）が発表する米サービス業景況感指数も予想を上回る強さが続いており、インフレ懸念を深めている。7日（現地時間）、ISMの発表によると昨年12月のサービス業購買担当者指数（PMI）は54.1を記録した。
前月（52.1）および専門家予想（53.5）をともに上回った。ISMのサービス業調査委員会、スティーブン・ミラー委員長は「多くの業種にわたり、多くの調査対象者が関税について懸念を示した」と説明した。
インフレ深刻化の懸念が高まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）が今年の利下げペースを調整するとの見方が出ている。
利下げ期待の後退により、仮想通貨市場全体への投資意欲が低下する恐れがある。
CNBCは「ISMによると、昨年12月の米サービス部門の成長が予想以上に速く、インフレがさらに深刻化するとの懸念が広がっている」とし、「これが米10年国債利回りの上昇を引き起こし、リスク資産市場に下押し圧力をかけている」と報じた。
これを受け、ビットコインは短期的に価格調整に直面するとの見方が出ている。米投資顧問会社フェアリード・ストラテジーの創業者ケイティ・ストックトン氏は「ビットコイン価格は12月の最高値と比較して底値を形成すると予想される」と述べた。
同氏は「ビットコインは最近の上昇で過買い圏に入ったとみられる」とし、「短期的な調整が起こった場合、最大25%まで急落する可能性がある」との見通しを示した。