昨年、日本の合併および買収（M&A）市場規模が過去最高を記録した。株価浮揚政策の効果や海外投資ファンドの日本企業への大規模投資が影響したと考えられている。
9日、M&A情報会社レコフデータによると、昨年の日本企業が関与したM&A件数は前年比17%増の4,700件に達し、取引額も約19兆6,000億円と前年より8%増加したという。
この結果、従来の最多記録だった2022年の4,304件を約9%上回り、1985年以降、比較可能な統計の中で最高を記録した。
主な事例としては、日本生命保険が12月に発表した米国系レゾリューションライフの買収（約1兆2,000億円）や、アメリカの投資ファンド大手ブラックストーンによる日本の漫画サイト運営会社インフォコムの株式取得（約2,700億円）などが挙げられる。
最近の日本の金融投資業界では、東京証券取引所の自己資本利益率（ROE）向上要求を受け、非中核事業の売却による資本効率の改善や成長投資への転換が加速している。特に、アクティビストファンドの活発な動きが日本のM&A増加の最大の要因とされる。
日本経済新聞は、「非中核事業の切り離しを進める企業が増える中、投資ファンドが積極的に買収に乗り出している」とし、「日本では低金利により資金調達が容易なため、市場では今年もM&A案件が続出すると見込まれている」と報じた。
日本のM&A関連投資銀行（IB）も潤沢な手数料収入を得た。昨年のIBの手数料収入は約10億5,000万ドル（約1,660億円）に達し、統計開始の2000年以降最高となる2023年の年間収益を7%上回り、初めて10億ドル（約1,582億円）を突破した。
業界内では、人材獲得競争が激化している。大和証券グループは、現在世界で約800人のM&A人員を2030年度までに900人に拡大する計画だ。みずほ証券も過去3年間でM&A担当者を10%増員した。
大和証券の関係者は、「M&A案件が非常に多く、他部門から人員を異動させて対応している」と述べ、「昨年1年間で日本国内のM&A担当者を30%以上増やした」と語った。
一方、経済安全保障問題は大型M&A市場にとって逆風になる可能性があると、日本経済新聞は指摘した。同紙は「ジョー・バイデン米大統領は日本製鉄のUSスチール買収計画の中止を求めた」とし、「経済安全保障が国境を越えたM&Aの障壁として認識される可能性が高まっている」と懸念を示した。