台湾の陸軍士官学校出身の元将校など退役軍人7名が、台湾の軍事機密を中国に漏洩していたことが明らかになった。
9日（現地時刻）、「自由時報」や「聯合報」など台湾メディアの報道によると、台湾最高検察庁は最近、陸軍将校出身のツイ・ホン氏を含む「復康連盟党」党首ら7名を、国家安全法違反の容疑で起訴した。台湾検察当局によれば、ツイ党首は退役後、中国で事業を展開していたが、2019年に中国・深圳（シンセン）で、中国軍の情報機関員に勧誘された。
ツイ党首は中国の工作員から金銭を受け取り、台湾軍の阿里山（アリシャン）レーダー基地、屏東（ヘイトウ）の佳楽水（ジアルースエイ）海岸と三軍統合訓練基地、事実上の米国大使館である米国在台協会（AIT）台北（タイペイ）事務所の設計図などを提供した。佳楽水海岸は、中国軍が台湾侵攻を決行した場合、上陸作戦を試みる恐れが高い14か所の海岸の一つである。
さらに、ツイ党首は中国側から1,000万台湾ドル（約4,757万円）相当の政治資金などの支援を約束された疑いもある。その後、2023年9月に台湾の中堅・上級将校を誘い込むための「富康連盟党」を結成し、台湾内政部に届け出た。残りの6名は、台湾軍の軍事機密の収集及び漏洩と、中国からの政治資金を受け取って2022年の地方選挙に出馬した疑いなどで起訴された。
台湾内政部は前日、ツイ党首の行為が国家安全保障と自由民主主義の憲政秩序を脅かすものであるため、厳罰に処すべきだとし、憲法裁判所に政党解散審判を請求する方針を明らかにした。