米国が昨年、資金難に陥っていたグリーンランドの希土類開発企業に対し、希土類開発プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけていたとロイター通信が10日（現地時刻）報じた。
ロイター通信によると、グリーンランド最大の希土類埋蔵地タンブレーズを開発する民間企業「タンブレーズマイニング（Tanbreez Mining）」のグレッグ・バンスCEOは、昨年米当局者が資金難に直面していた同社を2度訪問したと明かした。
バンスCEOは、米当局者が開発プロジェクトを、中国関連の買収者に売却しないよう繰り返し要請し、結果的に同社はニューヨークに本社を置く「クリティカル・メタルズ（Critical Metals）」に、タンブレーズプロジェクトの支配権を譲渡したという。クリティカル・メタルズのトニー・セージCEOも「（タンブレーズプロジェクトを）中国に売却すべきでないという圧力が強かった」と述べた。
売却の対価として、現金500万ドル（約7億8,797万円）と2億1,100万ドル（約332億5,260万円）相当のクリティカル・メタルズの株式がタンブレーズマイニングに譲渡された。セージCEOによると、これは中国企業が提示した金額を大幅に下回るものだったという。両CEOは、どの当局者と面会したのか、どの中国企業が提案したのかについては明らかにしなかった。
タンブレーズマイニングは2026年まで、年間50万トンのユーディアライト含有希土類を採掘する計画だ。
この動きは、米国のドナルド・トランプ次期大統領が、グリーンランド購入の意向を表明するはるか以前に行われており、バイデン政権もグリーンランドの経済的価値に早くから着目していたことを示している。
デンマークの自治領であるグリーンランドには、希土類を含む鉱物が豊富に埋蔵されていると推定されており、現在世界の希土類生産を独占している中国に対抗できる可能性があるとみられている。トランプ氏が国際的な波紋を呼ぶほどグリーンランドの領土に執着したのも、希土類を確保して中国を牽制する意図があったと推測される。
専門家らは、タンブレーズの事例を通じて、米国の希土類への関心が以前は魅力的とみなされていなかった投資先にまで拡大していると分析している。鉱物コンサルティング会社「プロジェクトブルー」の研究責任者デイビッド・メリマンは「タンブレーズの規模は大きいが、品位と鉱物の質はさほど優れているわけではない」とし、「複雑な鉱物学的特性を考慮すると、商業生産に至る可能性は低い」と指摘した。