米国がウクライナに5億ドル（約787億円）規模の追加支援を提供すると9日（現地時間）発表した。
一方、ウクライナはロシアに派兵された北朝鮮軍の死傷者数が4,000人に達したと主張し、西側諸国に派兵を要請した。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ロイド・オースティン米国防長官はこの日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれたウクライナ防衛コンタクトグループ（UDCG）会議で、5億ドル規模のウクライナ支援策を公表した。
この支援には対空ミサイルや空対地ロケット弾、F-16戦闘機の運用支援機器などが含まれる。
UDCG会議は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国主導で設立されたウクライナ支援国の閣僚級協議体だ。
退任前最後のUDCG会議を主宰したオースティン長官は、ロシアのウクライナ侵攻が来月で3年目を迎えるとし、ウクライナへの支援継続の必要性を強調した。
この日の会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は、「（ウラジーミル）プーチン大統領はこの戦争を継続するため北朝鮮軍を雇い始めた」と述べ、現時点で北朝鮮軍の死傷者が4,000人に達したと発表した。
これは彼が5日前の米国のポッドキャストとのインタビューで言及した北朝鮮軍の死傷者数より200人多い数字だ。
ゼレンスキー大統領は「北朝鮮は現代戦を研究しており、自国民を軽視している」とし、「北朝鮮は安価に戦争経験を得て、これをインド太平洋地域に再輸出する可能性がある」と述べた。
これは北朝鮮がこの参戦で得た経験がインド太平洋地域の安全保障を脅かす可能性があるという警告的発言と解釈される。
ゼレンスキー大統領は「我々の目標はロシアに平和を強制する手段をできるだけ多く確保することだ」とし、「同盟国の部隊派兵が最善の方法だと考える」と述べ、西側同盟国に派兵を要請した。
これに関連して米軍当局は、将来アジアで起こり得る紛争に備え、ロシアに派兵された北朝鮮軍の作戦を分析していると伝えられている。
ロイター通信は匿名の米政府高官の話として、「アジアで紛争が発生した場合の対処方法を評価するため、ウクライナ戦争における北朝鮮軍の作戦を研究中だ」と報じた。
一方、オースティン長官は戦争勃発以来、現在までにロシア軍の死傷者が約70万人に達したと明らかにした。これはロシア軍の総兵力の3分の2を超える規模だ。
オースティン長官は「昨年11月、ロシアは1日当たり約1,500人の兵士を失った」とし、「これを補充するためロシアは受刑者や傭兵を募集し、北朝鮮軍まで戦争に投入した。これはプーチン大統領の窮状を示す明確な証拠だ」と述べた。
ただし、北朝鮮軍の死傷者数については、昨年12月に最前線の戦闘に投入されて以来1,000人以上に上ると付け加えた。