ドナルド・トランプ次期大統領がグリーンランド買収発言を続ける中、ロシアは状況を注視しつつ、北極での影響力を拡大し続ける方針を強調した。
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は9日（現地時間）のブリーフィングで、トランプ氏のデンマーク領グリーンランドの購入意向について「状況の劇的な展開を注視している」と述べたとタス通信が伝えた。
グリーンランド購入の意向を示していたトランプ氏は7日、「グリーンランドの支配権を確保するための軍事行動を排除するのか？」という質問に「断言できない」と答え、武力で占領する可能性を匂わせた。
ペスコフ報道官はトランプ氏の主張について「現時点では単なる声明レベルにとどまっている」と評価した。
トランプ氏がグリーンランドの購入に意欲を示した背景には、北極地域で影響力を行使するロシアを牽制する意図があるとの分析がある。米国がグリーンランドを取得すれば、ロシアに最も早く到達できるミサイル配置場所も確保できるためだ。
ペスコフ報道官は「周知の通り、北極地域は我々の国益、戦略的利益に関わる場所だ」と述べ、「我々は北極地域に留まり続ける」と強調した。さらに「北極地域の平和と安定のために世界のすべての国と協力する用意がある」と付け加えた。
ペスコフ報道官はこの問題をウクライナでの「特別軍事作戦」正当化の論理として利用しようとする姿勢を見せた。
彼は、この問題についてグリーンランド住民の意見を考慮すべきだとの主張が出る可能性があるとし、「その場合、西側はロシアとの再統合を決めたロシア連邦の新たな4地域の住民の意見も尊重すべきだ」と述べた。
2022年2月にロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始したあと、占領したウクライナ東部と南部のドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）、ザポリージャ、ヘルソンの住民が住民投票でロシアへの併合に賛成したことを想起させた。
ペスコフ報道官は、トランプ氏のグリーンランド購入の野心に対する欧州の反応が特に消極的だと指摘した。
彼は「欧州は極めて慎重に、静かに、ほとんど囁くように反応している」とし、「トランプ氏の発言への反応を恐れていることが理解できる」と話した。
トランプ氏が20日の就任後もロシアとの高官級との接触を再開する意志を維持するなら、ウラジーミル・プーチン大統領はこれを歓迎するだろうと付け加えた。
また、現時点でトランプ陣営からの接触要請はないとし、「彼の就任まで待つのが適切だ」と述べた。