「本国送還義務」の例外に
ウクライナ政府に優先管轄権
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士の送還をめぐり、北朝鮮が派兵を公式に認めるかどうかに注目が集まっている。北朝鮮だけでなくロシアも派兵を認めない場合、捕虜となった北朝鮮兵士はロシアにも北朝鮮にも所属しない「幽霊兵士」となり、ジュネーヴ条約に基づく捕虜送還義務の例外となる可能性がある。
14日、戦争捕虜の待遇に関する「ジュネーブ第3条約」によると、敵軍に捕虜として捕らえられた場合、捕虜となった兵士は人道的待遇を受け、戦闘終結時に即時解放され本国に送還されることが規定されている。
本格的な前線配置に先立ち、北朝鮮兵士はロシア軍の身分を偽装していた。ロシアが北朝鮮兵士を自国軍所属と認めれば、捕虜となった北朝鮮兵士はロシアに送還される可能性がある。しかし、ウクライナ当局が公開した映像では、捕虜となった北朝鮮兵士はロシア語を話さず、自身が北朝鮮軍であると主張している。
一方で、ロシアが捕虜となった北朝鮮兵士を自国軍の所属と認めない可能性も高い。統一研究院のヒョン・スンス副院長は「ロシアが北朝鮮の派兵を公式に認めると、対北制裁に正面から違反する問題が浮上するだけでなく、不良国家と共に軍事作戦を行っているという国際的非難に直面することになる」と述べた。さらに「国内的にも、クルスクという小さな地域での小規模軍事作戦すらロシア単独で遂行できないという批判が生まれ、プーチン大統領のリーダーシップが揺らぐ可能性がある」と説明した。
北朝鮮も捕虜送還のために派兵を公式化する可能性は低い。ソウル安保フォーラムのジョン・ギョンウン研究企画室長は「北朝鮮はロシアから派兵の見返りを得ることが重要であるため、正当な交戦当事国の地位を譲る可能性がある」とし、「北朝鮮とロシアが引き続き正式な派兵として認めない場合、北朝鮮の交戦当事国としての地位、捕虜の待遇、戦後処理など、予測困難な様々な問題が続出するだろう」と説明した。もし、ロシアと北朝鮮の両方が捕虜となった北朝鮮兵士を自国軍所属として認めない場合、彼らに対する優先的管轄権はウクライナ政府に与えられる。
一方、米国防総省のパット・ライダー報道官は13日（現地時間）、定例記者会見で北朝鮮軍の戦力に関する評価を問われ、「彼らは比較的よく訓練されており（well disciplined）、有能な（competent）戦力である」と答えた。この分析は、この日、国家情報院がロシアに派兵された北朝鮮軍が現代戦に対する理解不足により大規模な死傷者を出しているとの分析を示したのとは対照的な見解である。