富士山噴火を想定し、新たな予報体制の導入に向けた本格的な検討を開始した。
15日、読売新聞と日本経済新聞（日経）などによると、気象庁は火山噴火に関する新たな予報について、前日に専門家を交えた初会合を開いた。専門家らは、予報内容や重大な災害発生の可能性に対応した警報の導入、大規模噴火に関する情報の新設などについて議論する予定だ。
気象庁が数年後に運用を予定している新たな予報は、地上に堆積すると予想される火山灰量の情報を細分化し、発令対象地域を従来より拡大することが主要な内容となる見通しだ。気象庁は現在、火山噴火に関して「降灰予報」を運用している。降灰とは、火山噴火により火山灰が地上に降り積もる現象を指す。
読売新聞は、この予報では火山灰量の最大値を「1㎜以上」と定めているため、数十㎝堆積する場合などを具体的に把握できないと指摘した。これに関連し、前日の会合では火山灰量に関する情報に「3㎝以上」や「30㎝以上」などを追加する案が提示された。
日本政府が2020年に公表した富士山噴火の被害予測によると、最悪の場合、噴火から3時間後には東京に火山灰が堆積し、15日後には東京都心部に10㎝程度の火山灰が積もる可能性があるとされている。標高3,776ｍの富士山は過去5,600年間に約180回噴火しており、そのうち96％は小規模だった。歴史的に確認された最後の噴火は1707年で、当時の噴火により2兆5,000億円に上る経済的損失が発生したと推定される研究結果もある。
日経は、新しい予報体制について「富士山などで大規模噴火が発生した場合、首都圏の交通や生活インフラに深刻な影響を及ぼす恐れがある」とし、自治体や事業者による迅速な防災対策実施に活用されることを期待する意図があると指摘した。さらに、気象庁が4月以降、火山噴火監視などを担当する部署の職員を6名増員し、新予報に対応するため「火山灰情報企画調整官」を新設する方針だと付け加えた。