トランプ第2期政権の政府効率化省（DOGE）の責任者であるテスラCEOのイーロン・マスク氏が、第47代米大統領当選者のドナルド・トランプ氏に続いてホワイトハウス入りする。
マスク氏がホワイトハウス敷地内のオフィスを使用するとのことだが、現時点でDOGEの具体的な運営方法は明らかになっていない。当初6兆7,000億ドル（約1,043兆8,888億円）規模の米連邦政府予算から2兆ドル（約311兆6,086億円）を削減できるとしていたマスク氏は、最近この目標を1兆ドル（約155兆8,043億円）台に引き下げた。
14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、DOGEの責任者のマスク氏のオフィスは、ホワイトハウス敷地内の行政ビルであるアイゼンハワー行政府ビルに設置される見込みだ。アイゼンハワー行政府ビルは、ホワイトハウスの執務ビルであるウエストウイングの隣に位置している。
マスク氏はトランプ第2期政権の移行チーム関係者と、自身のウエストウイングへの出入りについても協議した。ホワイトハウス敷地内でもウエストウイングに自由に出入りするには特別な許可証が必要だ。
マスク氏が率いるDOGEは政府支出改革のための臨時組織であり、法務省や国務省などの正式な政府機関ではないため、マスク氏が特別許可証を取得したかどうかは現時点で不明である。現在、DOGEの職員はマスク氏が所有するスペースXのワシントンD.C.のオフィスで業務を行っている。
NYTは、マスク氏が所有する企業が米連邦政府と数十億ドル（数千億円）規模の契約を結んでいることから、マスク氏とDOGEに利益相反の禁止や財務状況の開示などの倫理的・法的問題が生じる可能性があると指摘した。
実際、特別臨時職を含むすべての連邦政府の職員は、自身や家族、関連会社の財政的利害関係がある公的案件への参加を禁じる刑事上の利益相反法の適用を受ける。
また、マスク氏や他のDOGEの職員が特別公務員となるには、財務開示書類の提出が必要だ。ただし、彼らが政府給与を受け取らない場合、トランプ政権はこれを公開しないこともできる。さらに、政府の透明性に関する法案や情報自由法なども、DOGEに適用される可能性がある。
一方、トランプ氏の大統領選勝利に決定的な役割を果たしたマスク氏は、昨年11月5日の大統領選直前からトランプ氏の自宅であるフロリダ州のマー・ア・ラゴに長期滞在し、政権移行作業に関与してきた。マー・ア・ラゴでもトランプ氏が滞在する本館近くの別荘を借りて使用するなど、トランプ氏の最高実力者となった。しかし最近、トランプ氏の側近グループがマスク氏に「（出身地の）南アフリカ共和国に帰れ」と言うなど、問題が浮上し始めている。
