アップルが反独占法違反の容疑で英国で15億ポンド（約2,856億円）規模の集団訴訟に直面している。
12日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アップルが原告側と最終的な和解に至らない場合、13日に反独占法訴訟の第一審に当たる競争不服申立審判所（CAT）で審理が行われる見込みだ。
原告側は、アップルが市場支配力を乱用し、ソフトウェア開発者に自社のアップストアの使用を強制することで、欧州および英国の競争法に違反したと主張している。
さらに、アップルが自社のアップストアで販売されるデジタル商品およびサービスに対し、最大30％の不公正な手数料を課し、その負担が消費者に転嫁されたとして、15億ポンドの賠償を求めている。
これに対しアップルは、2022年に発表した声明を引用し、「アップストアで課される手数料は他のデジタルマーケットプレイスの手数料と比較して過剰ではない」と反論した。
大半のアプリが無料で提供されているため手数料はなく、多くの開発者は割引された15％の手数料を負担しているとしている。
FTによると、英国では約10年前に競争法違反容疑に対する集団訴訟を可能にする法改正が行われたが、今回の訴訟はこの法改正に基づいて裁判に付される初の事例となる。