「有給休暇を制限」警備会社のチャット内容が物議
勤続年数10年以下の社員に年次有給休暇の使用を制限するという、ある警備会社のグループチャットの内容が波紋を呼んでいる。
最近、複数のオンラインコミュニティで「ある警備会社のグループチャット」というタイトルで、カカオトークのグループチャット内の会話が共有された。
公開された画像によると、警備会社のベテラン社員と思われるA氏が、「〇〇支社CS勤務者グループチャット」と名付けられたグループ内で、後輩社員の年次有給休暇の使用を制限する方針を宣言していた。
A氏は、「CS勤務の人員不足により、勤続10年以下の後輩社員の皆さんは、今後4か月間、年次有給休暇の使用を制限します」と述べ、「直系親族の訃報や結婚式を除き、（年次有給休暇を）使用しないようお願いします」と付け加えた。
後輩社員に返答を強要、脅迫的な態度も
さらにA氏は、指示に反して年次有給休暇を使用した場合、ペナルティがあるかのような脅迫めいた発言を行った。
彼は「休みたい気持ちは理解できますが、一人だけが大変なわけではありません。皆で協力し合うべき状況なので、当事者意識を持って耐えてほしい」と述べた上で、「ここまで言ったにもかかわらず年次有給休暇を使用する方々は、覚えておいてください^^」と警告し、不穏なメッセージを残した。
社員たちが一斉に「はい、わかりました」と返答する中、A氏は「返事をしない後輩がいますね^^? 年次有給休暇の制限を6ヶ月に延長しましょうか？」と言い、「上司からの連絡には、きちんと返事をするように」と述べた。
これを目にしたネットユーザーは、「人員を増やすべきだ。こんなことを言うのはおかしい」、「年次有給休暇の使用を強制しているなら労働基準監督署に訴えるべきだ」、「制服を着ているからといって、まるで階級制度のような扱いをしている」、「当事者意識は『会社のお金＝自分のお金』という意識がなければ生まれない」、「上司が率先して模範を示すべきなのに、10年目以下の社員だけを標的にして脅している」などの怒りの声を上げた。
一方、韓国の労働基準法第60条第5項によれば、労働者は自身が希望する時期に年次有給休暇を取得する権利がある。使用者は、労働者が指定した時期に休暇を与えることが事業の正常な運営に支障をきたす場合を除き、請求通りに年次有給休暇を付与しなければならない。
さらに、従業員が5人以上いる事業所で、年次有給休暇の条件を満たした労働者に休暇を与えない場合、事業主には2年以下の懲役または2,000万ウォン（約213万円）以下の罰金が科される。