ポーランドのドナルド・トゥスク首相がロシアの「航空機テロ計画」に警鐘を鳴らした。
15日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）など海外メディアは、トゥスク氏はこの日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で「ロシアがポーランドのみならず、世界中の航空会社を標的とした航空テロを計画していたことが確認できた」と主張したと報道した。ただし、テロの具体的な内容については言及しなかった。
トゥスク氏のこの発言は、昨年イギリス、ドイツ、ポーランドで相次いで発生した貨物火災の背後にロシアがいるとする西側諸国の情報機関の主張を裏付けるものだ。昨年11月、西側諸国の情報筋は、当時の貨物火災がロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のセキュリティ対策テストの一環だったと指摘していた。
米情報機関も昨年8月、GRUが爆発物を仕込んだ小型電気マッサージ器などを米国やカナダ行きの航空機に搭載し、火災を引き起こす計画を立てているとの情報を入手していた。これに関連し、ジョー・バイデン米大統領は、ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官とウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近に警告するよう指示したと伝えられている。当時、両者はロシアで大規模な死傷者が出た場合、ロシアに責任を問うことを明確に伝えたとされる。
このようなロシアの「破壊工作（sabotage）」は、西側諸国の支援を受けるウクライナが開戦後初めてロシア国境を越えてクルスク州地域を占領したことへの報復であると同時に、北大西洋条約機構（NATO）をはじめとする西側諸国との全面戦争は回避しつつ、ウクライナへの支援に影響を与えることを目的としているとの分析が出ている。
欧州では、軍需工場の火災や海底ケーブルの損傷など、ウクライナ戦争勃発後、ロシアの破壊工作と疑われる事件が複数発生している。英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官は「GRUはイギリスと欧州の街で混乱を引き起こすための継続的な任務を遂行している」と述べ、「我々は放火や破壊工作などを目の当たりにしている。危険な行動がますます無謀になっている」と警告した。