中国のバイトダンスが運営するTikTokが、現地時間の19日から米国内でのサービスを停止すると発表し、約1億7,000万人に達する米国ユーザーに混乱が広がっている。
海外メディアによれば、TikTokユーザーたちは人気の動画共有プラットフォームが消えることに失望を隠せず、自身のコンテンツが失われる可能性に戸惑いを感じているという。さらに、TikTokの運命が最高裁判所の判断に委ねられることへの不満も高まっている。
19日から施行される「TikTok禁止法」は、Google PlayストアやApple AppストアなどでTikTokアプリの新規ダウンロードを禁止するものだ。ただし、既存のユーザーがアプリを使い続けることは禁じられていない。
しかし、既存ユーザーもアプリの更新が行えなくなるため、時間の経過とともにパフォーマンスが低下し、最終的に機能が停止する可能性が高いと指摘されている。一部の報道では、トランプ前大統領がTikTokサービス停止を撤回する行政命令を検討しているとの情報もあるが、米政府が方針を変更する可能性は低いとみられている。
2019年に韓国のSNS「サイワールド（Cyworld）」がサービス終了を宣言した際、ユーザーたちが自分の保存データの消失を懸念し、大きな混乱が起きた事例がある。当時、利用者は写真や日記が失われる可能性を恐れ、存続を求める請願を投稿した。現在の米国でも、類似の問題が発生する可能性が指摘されている。
あるTikTokユーザーは、「2023年に亡くなった娘がすべての動画をTikTokに保存していた。その動画を失うわけにはいかない」と心情を訴えた。また、弁護士出身のTikTokインフルエンサー、イシュパール・シドゥ（32）は、「フォロワーが40万人いる。これからもコンテンツに対する報酬を受け取れるのかが気になる」と語っている。