韓国の公務員5人のうち1人が、過去1年以内に職員が自腹で幹部に食事を提供する「幹部接待の日」を経験したことがあるという結果が明らかになった。
16日、行政安全部は昨年11月に人事革新処と合同で実施した実態調査の結果、公務員の18.1%が過去1年以内に幹部接待の日を経験したと報告した。
今回の調査は中央省庁と地方自治体の公務員を対象に、内部システムを利用したアンケート方式で行われ、中央省庁の公務員6万4,968人、地方自治体の公務員8万9,349人、合計15万4,317人が参加した。調査結果によると、過去1年以内に幹部接待の日を経験した割合は地方自治体の公務員が23.9%で、中央省庁の10.1%を大きく上回った。
接待の対象となる役職では、部長級（課長級）が57.0%で最も多く、局長級が33.6%、チーム長級が5.5%、室長級以上が3.9%と続いた。頻度については、「週1～2回」が41.5%で最多となり、次いで月1～2回（40.0%）、四半期に1～2回（12.6%）、年1～2回（5.8%）だった。中央行政機関では月1～2回（46.1%）、地方自治体では週1～2回（45.9%）が最も多かった。
このような慣行が続く理由として、「昔から続いている慣行だから」という回答が37.8%で最も多く、次いで「幹部が人事や成果評価の主体だから（26.2%）」、「対話や意思疎通の機会として活用するため（19.3%）」、「幹部が一人で食事するのを嫌がるため（12.5%）」という意見が挙げられた。回答者の91.0%が「幹部接待の日は必要ない」と答えた。中央省庁では95.2%、地方自治体では87.9%が不要と考えている。幹部接待の日の根絶に向けて、回答者の37.4%が「幹部公務員の意識改革」が必要だと回答している。
行政安全部は関係機関と協力して、幹部接待の日の根絶を目指した対策を講じる計画だ。映像会議を開催し、実態調査の結果を共有するとともに、誤った慣行を改善する方法を検討する予定だという。さらに、若手公務員で構成された組織文化革新チーム「組織文化リフレッシュ（F5）」が選定した「組織文化革新の10大提言」を各機関で実行するよう呼びかける予定だ。
ファン・ミョンソク政府革新局長は「今回の調査で、幹部接待の日が一部組織で慣行として残っていることが確認された」とし、「現在の状況にそぐわない誤った慣行を積極的に改善していく」と述べた。