暗号資産（仮想通貨・コイン）リップル（XRP）は、最近の急騰後、短期間で調整局面を迎え、下落に転じた。
18日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「コインテレグラフ」によると、XRPは直近24時間で7.25%下落し、3.05ドル（約472円）まで値を下げた。この下落については、XRPがアメリカの戦略備蓄資産に含まれるとのニューヨーク・ポストの報道が、公式に確認されなかったことが原因だと分析されている。
XRPは16日、ニューヨーク・ポストの報道を受けて45%以上急騰し、バイナンス取引所では3.55ドル（約550円）に迫る価格を記録した。当時、ドナルド・トランプ政権がアメリカ拠点の暗号資産を含む戦略備蓄資産の計画を検討しているとの報道が市場の期待感を高めた。しかし、公式な確認がなされず、XRPは急速に下落し始め、18日には一日で7.25%の値下がりを記録し、市場全体の投資心理は急激に冷え込んだとされる。
市場の混乱を招いたもう一つの要因として、トランプ氏とリップル間の政治的対立説が浮上した。一部報道では、リップルがカマラ・ハリス副大統領に政治資金を寄付したとの疑惑が浮かび、トランプ氏との政治的緊張が生じたとされている。
この論争について、投資家にさらなる不確実性をもたらした。リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロッティ氏は「リップルは特定の政治家や政党に肩入れした事実はない」と疑惑を否定しが、市場の不安を容易に払拭するには至らなかったとみられる。
XRP先物市場も下落傾向が続いている。暗号資産市場データプラットフォーム「コイングラス（Coinglass）」によると、直近24時間でXRPのロングポジションから約1,722万ドル（約26億7,099万円）相当の未決済約定が清算された。
これは強気相場を見込んでいた投資家が大きな損失を被り、追加の売り圧力を引き起こした結果だと分析されている。この大規模な清算はXRP価格の下落をさらに加速させる一因となったと考えられている。
技術分析の観点からも、XRPの弱気傾向が確認されている。現在、XRPは50日移動平均線（2.28ドル・約353円）の上で取引されているが、RSI（相対力指数）では弱気ダイバージェンスが観測されている。
さらなる下落の可能性が指摘されている。過去にXRPは急騰後に移動平均線まで調整されるパターンを繰り返しており、今回も同様の展開となれば約30%の追加下落が起こる可能性があると専門家は予測している。
19日（日本時間）午前10時50分時点では、XRPは前日の下落から若干持ち直し、3.27ドル（約507円）で取引されている。一部の投資家が底値買いを試みており、再び上昇する可能性があるとの見方がある。ただし、現在の市場全体の不確実性や技術的な弱気シグナルを踏まえると、短期的には限定的な上昇に留まる可能性が高いと予測される。