米議会の圧力により今月米国でのサービスを中断した、世界的な動画SNS「TikTok（ティックトック）」がサービス再開の準備を進めている。20日（現地時刻）に就任した米国のドナルド・トランプ大統領が、当面TikTokの営業を認めたためだ。
TikTokは19日、SNSのX（旧Twitter）のアカウントで声明を発表し、「サービス提供業者との和解を通じて、サービス再開の手続きを進めている」と明らかにした。TikTokはまだ就任していなかったトランプ氏を「トランプ大統領」と呼び、「我々のサービス提供業者に対して、いかなる処罰も与えないと確約してくれたことに感謝する」と述べた。さらに「トランプ大統領と協力し、米国でTikTokを維持できる長期的な解決策を模索する」と付け加えた。
米議会は昨年4月、TikTokの親会社である中国の「バイトダンス（ByteDance）」が米国民の個人情報を大規模に収集するなど、国家安全保障上の脅威となる恐れがあるとして、米国内でのTikTok営業を禁止する法案を可決した。議会は、バイトダンスが米国事業権を米国企業に売却しない場合、今月19日からTikTokの新規ダウンロードなどを禁止すると決定した。これを受けTikTokは、18日から米国内でのサービスを停止していた。
対中強硬姿勢で知られるトランプ大統領は、前政権時代にはTikTok禁止を目指していたが、昨年の大統領選を経て態度を一変させた。民主党とジョー・バイデン前大統領の政策を批判し続けてきた彼は、バイデン政権が署名したTikTok禁止法に突如反対し、選挙運動でTikTokを積極的に活用した。
トランプ大統領は19日、SNSの「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」に投稿し、就任日にTikTok禁止法で定められた、TikTok米国事業権の売却期限を延長する大統領令を発表すると明言した。「これにより、国家安全保障を守りつつ和解を実現できる」と述べた。同時に米国内のTikTok関連事業者に対し、サービスが中断されないよう要請しながら、TikTok禁止法に基づく法的責任を問わないと強調した。
トランプ大統領の発言は、TikTok禁止法に基づき、売却に関する「重大な進展」があれば、売却期限を90日延長できる規定の発動を示唆したものと解釈される。
彼はバイトダンスと米国企業が参加する合弁会社を設立し、米国側がその会社の株式の半分を保有する構想を提案した。トランプ大統領はこの合弁構想について「TikTokを救い、良い人々の手に委ねることができる」と主張した。「米国の承認がなければ、TikTokは存続できず、我々の承認があれば（TikTokは）数千億ドルの価値を持つ。場合によっては数兆ドルに達する可能性もある」と説明した。
