20日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が就任式を行い、正式に米国大統領に就任した。
世界中は関税引き上げなどへの懸念から「トランプ2.0（第2次トランプ政権）」を警戒している。彼の就任を最も懸念しているのは韓国、最も歓迎しているのはインドであることが明らかになった。
欧州のシンクタンク、欧州委員会国際関係部門の調査によると、韓国の回答者の67%がトランプ大統領の就任を「良くない」と答え、「良い」と答えたのはわずか11%だった。23%は「分からない」と回答した。韓国は、調査対象国の中で「良くない」との回答が最多だった。
最も歓迎しているのはインドで、回答者の84%がトランプ大統領の就任を「良い」と答え、「良くない」との回答はわずか6%にとどまった。就任を「良い」と答えた回答者の割合が高い順に、インド、サウジアラビア、ロシア、中国、ブラジル、南アフリカ、トルコ、インドネシア、ウクライナと続いた。
韓国が最も否定的な反応を示したのは、トランプ大統領が防衛費分担金（米軍駐留経費）の増額を要求し、関税引き上げを行う可能性が高いためとみられる。インドが最も歓迎しているのは、最近中国を牽制するため米国とインドが緊密な関係を築いていることが背景にあると分析される。
ロシアが彼の就任を歓迎しているのは、ウクライナ戦争の早期終結への期待があるためと考えられる。中国の反応も悪くなかった。中国ではトランプ大統領の関税引き上げはすでに予想されており、富裕層への憧れからトランプ大統領個人の人気は比較的高い。なお、今回の調査は欧州委員会が24カ国、2万8,000人を対象に実施したものだ。