スペインで急騰する不動産価格と住宅不足問題により国民の怒りが爆発する中、スペイン社会党のペドロ・サンチェス首相は、非居住のイギリス人による自国での住宅購入を防ぐことを決定した。
20日（現地時間）、イギリスの日刊紙「ザ・タイムズ」によると、サンチェス首相は西部エクストレマドゥーラ地方で開かれた社会党の集会で「EU外の外国人が我が国に居住せず、家を購入した後、その家を投機目的で家族に貸し出す事態を防ぐため、我が国での住宅購入の禁止を提案する予定だ」と述べた。
サンチェス首相は先週にも不動産危機の緩和のため、イギリス人がスペインで不動産取引を行う場合、最大100%の税金を課すと発表していた。
スペイン政府の資料によると、2023年にEU外のスペイン非居住者が購入した住宅とアパートは約2万7,000軒に達し、これは全体の住宅・アパート販売と購入の総計の4％を占めている。
特に2023年にスペイン国民でない外部の人々が購入した不動産取引のうち、約9.5％がイギリス人によるものであることが分かった。
サンチェス首相は、居住用不動産の可用性を減少させ、賃料を急騰させた原因として観光用アパートに対しても税金の引き上げと規制強化を行うと述べた。マドリードのアパートの賃貸料は過去10年間で約60％上昇したとされている。
一方、スペインの保守系第1野党である国民党（PP）は、「外国人の不動産取引に100%の税金を課すことは外国人嫌悪だ」とし、「サンチェス首相が外国人のアパート購入制限を万病治療薬のように売り込んでいるが、これは実際には効果のない煙幕だ」と声明を通じて批判した。