韓国内の仮想資産取引所にも、トランプ大統領が関わったミームコインが登場した。しかし、ミームコインはデジタル資産の中でも特にリスクが高いため、投資には細心の注意が必要だ。ミームコインは、インターネットのミームやジョークから生まれた暗号資産だ。暗号資産に懐疑的な人々は、デジタル資産に信頼性がなく、従来の金融システムに対抗することができないと主張する際、主にミームコインをその根拠として挙げてきた。
先週、ドナルド・トランプ大統領夫妻が2つのミームコインを発行したことを受けて、アメリカのデジタル資産業界の幹部たちは、暗号資産の信頼性が損なわれ、業界全体に悪影響を与えるのではないかという懸念を示した。ミームコインがビットコインやイーサリアムなどの暗号資産よりもリスクが高い理由はいくつかある。
一般的な暗号資産は、従来の通貨を模倣し、機能を改善したり、オンラインサービスの決済手段として開発されているが、ミームコインは通常、ジョークや社会実験として始まり、価値を裏付ける基本的な資産がなく、実用的な目的も持っていない。個人投資家にとって、ミームコインはビットコインやイーサリアムよりも安価で投資しやすいが、価値を支える有形資産がないため、ミームコインへの投資は、はるかに危険な行為となり得る。また、流通量が少なく大半が開発者やその関係者に保有されているため、数分で急騰や急落が起こることも多い。
さらに、ミームコインの投資家は、いわゆる「ラグプル」と呼ばれる詐欺にも脆弱である。これは、コインの開発者がプロジェクトを放棄したり、突然自身の持ち分を売却してトークンを無価値にしてしまうことを指す。また、ビットコインやイーサリアムなどの既存のデジタル資産とは異なり、コードに対する第三者による監査がほとんど行われていないため、ハッカーがソフトウェアの脆弱性を突いて投資家の資金を盗むことがより容易になっている。
トランプ氏が無視したとしても、公職者倫理の観点から、トランプミームコインの存続については疑問視されている。政府の監視機関は即座に大統領の倫理規範違反を指摘した。また、業界関係者は大統領の地位を金儲けの手段として利用していると非難した。しかし、トランプ氏の観点からすれば、ミームコインの発行は魅力的な現金獲得手段となりえる。彼の「$トランプ」コインの時価総額は、1月18日の登場以来150億ドル（約2兆3,470億円）に急騰した。これは、トークンの大半を所有しているトランプ関連会社にとって巨額の利益を意味する。2日後には、大統領夫人の名を冠した「メラニア」コインが発行され、これも数時間で急騰した。$トランプミームコインは、トランプ組織の関連会社であるCICデジタルと実業家のファイト・ファイト・ファイトが80%を所有している。トランプ氏のミームコインアートは、彼が拳を空に突き上げる姿を描いたもので、これは選挙集会中に暗殺未遂があった後に広まったトランプ大統領の写真に基づいている。
ミームコインの中で最初に発行され、最も価値のあるドージコインは、日本の柴犬の写真がインターネット上で「ミーム画像」として有名になったことから始まった。ドッグウィズハット（WIF）やペペ（PEPE）といったミームコインも、帽子をかぶった犬や擬人化された緑のカエルのイメージに由来している。それにもかかわらず、ミームコインの現在の時価総額は1,000億ドル（約15兆6,575億円）を超えている。もはや、ただのジョークではなく高価なジョークになったわけだ。現在、ドージコインは時価総額が500億ドル（約7兆8,294億円）を超える最大のミームコインだ。時価総額の高い他のコインには、シバイヌ、ペペ、ボンクがある。
ミームコインは、それぞれブロックチェーン上で構築されている。ドージコインは、所有権と取引記録が公開された独自のブロックチェーン上に構築されており、他のミームコインは、イーサリアムやソラナなどのブロックチェーン上に構築されている。ミームコインで利益を得るのは主に開発者と初期投資家であり、価格上昇した際に売却することで最大の利益を得ることができる。ミームコインへの関心が爆発的に高まれば、取引量と手数料収入が増加し、暗号資産取引所や仲介業者も恩恵を受けることとなる。