ドナルド・トランプ米大統領は就任直後、パリ協定と世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言した。これを受け、中国は「空白を埋める」ことを約束したと、米紙「ニューズウィーク」が21日（現地時間）に報じた。
中国外交部の郭嘉昆報道官は、記者会見で「アメリカがパリ協定から脱退するという発表に懸念している」と述べ「気候変動は人類全体が直面する共通の課題であり、どの国も避けることはできない」と強調した。また、郭報道官は「中国は気候変動対策に一貫した意志と行動を示しており、今後もその姿勢は変わることはない」と述べ、「中国は各国と協力し、人類運命共同体の理念を堅持し、気候変動問題に積極的に取り組み、低炭素社会への移行を共に推進する」と強調した。
さらに、ホワイトハウスのWHO脱退発表について質問された際には、「WHOは世界の保健ガバナンスにおいて中心的な役割を果たしており、その役割は強化されるべきであり、決して弱体化させてはならない」と語り、「中国はWHOの責務遂行を引き続き支持し、国際的な公衆衛生協力を深め、グローバルな保健ガバナンスを強化するとともに、人類の健康共同体の構築を推進する」と明かした。
「ニューズウィーク」は、中国がグローバルな課題に対して共同で取り組む意志を再確認し、アメリカとは対照的な姿勢を示したと評価している。専門家の中には、アメリカの空白を埋める形で中国がグローバルリーダーとしての役割を強化しようとする可能性があるとの見方もある。
一方、アメリカのパリ協定脱退が中国の気候変動に与える影響についても懸念が示されている。ドイツのポツダム気候影響研究所の所長兼首席エコノミストであるオットマー・エデンホーファー氏は、「アメリカの影響力が国連気候交渉で低下すれば、中国などの主要排出国がより野心的な気候目標を採用するように圧力をかけることが難しくなる」と警告している。