インド政府は、ドナルド・トランプ米大統領が強硬な通商政策を推し進める場合に備え、貿易協定の締結、輸入関税の引き下げ、米国製品の輸入拡大などの対応策を検討していると、ブルームバーグ通信が22日（現地時間）報じた。
ナレンドラ・モディ政権の関係者らは、第2次トランプ政権がインドの対米貿易黒字を縮小するために取り得るあらゆる措置に対抗するため、様々な方策を協議してきたと、同通信は匿名の情報筋の話として伝えた。
インド政府の対応策には、米国産の大豆や乳製品、自動車、医療機器、航空機、ウイスキー、鉄鋼、石油製品の購入拡大や、バーボン・ウイスキーやペカンなどの農産物に課される輸入関税の引き下げ案が含まれている。インドの対応策は、トランプ政権との対立を回避し、潜在的な米中貿易戦争から利益を得ようとする大局的な戦略の一環だ。また同日、ブルームバーグ通信は、米国が本国へ送還する不法滞在インド人の数を約1万8,000人と確認し、インドはこれを認めて送還手続きに協力する予定だと報じた。
中国政府も米国製品の輸入拡大を検討している。前日、中国の丁薛祥副首相はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、「対外貿易の面で、我々は貿易黒字を追求せず、競争力のある海外の優れた製品とサービスをより多く輸入し、貿易の均衡ある発展を促進したい」と述べた。