「ウォール街の皇帝」JPモルガン・チェースCEOのジェームズ・ダイモン氏は、22日（現地時間）、第2次トランプ政権の関税政策について、アメリカの利益を守るのであれば受け入れる必要があるとの立場を示し、これまでの批判的な見解を転換した。
23日、CNBCの報道によると、世界経済フォーラム（WEF）に出席したダイモン氏はインタビューで、「トランプ関税」について言及し「多少のインフレがあっても国家安全保障に貢献するのであれば、それを受け入れ克服すべきだ」と語り、「国家安全保障はインフレよりも優先されるべきだ」と述べた。
ダイモン氏は「関税は経済政策の一つのツールに過ぎない」と指摘し、「関税の使用方法やその目的によって、経済的武器となることもあれば、そうならないこともある」と説明。また、「インフレを引き起こす可能性もあれば、そうでない可能性もある」とも付け加えた。今後、トランプ政権が採る関税政策の強度、範囲、速度によって、市場への影響が異なることを示唆した。また、関税が交渉を引き出す手段として機能する可能性があることも認めた。
これまでウォール街では、関税がインフレを引き起こし、貿易相手国だけでなく、アメリカ経済にも悪影響を及ぼすという見方が主流だった。しかし、ダイモン氏自身も過去にはトランプ政権の関税政策に対して否定的な立場を示していたものの、トランプ大統領の就任以降、その立場に変化が見られたと解釈されている。トランプ大統領の当選後、ウォール街では関税に対する再評価が進んでいる。
ゴールドマン・サックスCEOデービッド・ソロモン氏はCNBCのインタビューで、「関税は時間の経過とともに特定の貿易協定の再調整プロセスにつながるだろう」と述べ、「適切に処理されれば、これらの再調整がアメリカの成長にプラスの影響を与える可能性がある」と指摘し、さらに「そのプロセスがどれだけ迅速かつ慎重に進むかが重要だ」とし、「今年はその展開を注視する必要がある」と強調した。