暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）は最近3.30ドル（約510円）の抵抗線で上昇が止まり、調整局面に入った。
23日（日本時間）午後4時現在、XRPは3.20ドル（約494円）以下で取引されており、100時間単純移動平均線（SMA）を下回った。これは短期的な弱気の流れが強まったことを示唆している。
仮想通貨専門メディア「ニュースBTC」は、XRPは最近3.120ドル（約482円）の支持線で反発したが、3.285ドル（約507円）の抵抗線を突破できずに再び下落したと伝えた。XRPは3.012ドル（約465円）から3.285ドル（約507円）まで上昇した後、50%フィボナッチ・リトレースメント水準である3.20ドルを下回り、さらなる下落傾向を示した。
時間足チャートでも3.1450ドル（約486円）の支持線を割り込み、下落圧力が強まった。テクニカル指標もXRPの弱気を裏付けている。移動平均収束拡散法（MACD指標）は下落傾向を示し、弱気圏に入った。相対力指数（RSI）は50を下回り、売り圧力が優位にあることを示している。XRPが反発するためには、少なくとも3.150ドル（約487円）の抵抗線を回復する必要がある。主要な抵抗線は3.20ドルと3.25ドル（約502円）と分析されている。
一方、下落が続く場合、3.120ドルと3.00ドル（約463円）が主要な支持線として機能すると予想される。3.00ドルを割り込めば、XRPは2.88ドル（約445円）や2.75ドル（約425円）まで下落する可能性がある。XRPの価格は技術的な動きだけでなく、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の訴訟も市場に大きな影響を与えている。
暗号資産専門メディア「U.Today」は、米国の非営利団体「ベター・マーケッツ（Better Markets）」は最近、SECのリップル控訴を支持する意見書を提出したと報じた。金融市場での公益促進を目的とするベター・マーケッツは、今回の訴訟結果が投資家保護と暗号資産市場の規制に重大な影響を及ぼすと強調した。ベター・マーケッツは、地方裁判所が「投資契約」の定義を過度に狭めたと主張し、この判決が多くの暗号資産を証券規制の対象から除外する可能性があると警告した。特に同団体は、この判決が暗号資産業界全体で新たな形態の投資商品を促進し、投資家がより大きな財務リスクにさらされる可能性があると懸念を表明した。
※暗号通貨は非常にボラティリティの高い投資商品です。大きな損失を被る可能性があるため、投資には特に注意が必要です。