ホンダと日産自動車が合併を推進する中、三菱自動車は当面参加を保留する方向で調整中であることが明らかになった。
読売新聞は24日、ホンダと日産は来年8月に新設する持株会社の傘下に入る形で経営統合を検討していると報道した。一方、三菱自動車は上場を維持したまま両社との協力関係を強化する方針だ。
日産は三菱自動車の株式27%を保有する筆頭株主であるため、これまで三菱も合併に加わる可能性があると見られていた。三菱は、東南アジアでの知名度が高く、米国市場に注力するホンダ・日産との統合により、相互補完効果が期待されていた。
先月、ホンダと日産が合併推進を正式発表した際、三菱は今月末までに参加の是非を判断すると表明していた。三菱が独自路線を選択した背景には、両社と比べて規模が小さく、合併に参加しても持株会社の経営判断に自社の意向を反映させるのが困難だとの判断があったとみられる。
三菱の時価総額は前日時点で約7,000億円で、ホンダ（7兆9,000億円）、日産（1兆6,000億円）を大きく下回る。また、三菱自動車の株式約20%を保有している三菱商事などの株主も、経営再建中の日産の構造改革の実効性を見極める必要があるとの認識から、合併参加を見送ったとみられる。しかし、今回の合併に三菱が加わらなくても、ホンダと日産の2023年世界新車販売台数は合計735万台となり、韓国の現代自動車グループ（730万台）を上回り、世界3位に浮上する。