日本取引所グループ（JPX）は、傘下の東京証券取引所の元職員がインサイダー取引の容疑で起訴されたことを受け、経営陣の報酬削減を決定した。JPXは、山道裕己グループCEO（最高経営責任者）の月給を2カ月間50％削減することを発表した。さらに、東京証券取引所の岩永守幸社長も2カ月間50％、青井勝美取締役は2カ月間20％の報酬削減が適用される。これらの措置は2月分から実施される。
当該元職員は、企業の重要情報を公開する前に事前相談を行う上場部開示業務室に所属しており、業務中に知り得た未公開の株式公開買付（TOB）情報を基に、父親に株式取引を勧めたとされている。社外取締役らで構成される調査検証委員会は30日に発表した報告書で、「当該職員は親族に利益をもたらす目的で情報を伝達した」と指摘し、「親族によるインサイダー取引は前例のない事例だ」と述べた。
山道CEOは記者会見で、「再発防止策を徹底し、全従業員のコンプライアンス（法令遵守）と内部管理体制を一層強化する」と述べ、「市場の信頼回復に向けて、グループ一丸となって取り組む」と表明した。