日本の昨年の年間有効求人倍率が3年ぶりに低下したことが明らかになった。有効求人倍率とは求職者1人当たりの求人数を示す指標で、この数値が高いほど人手不足が深刻であることを意味する。
先月31日の日本経済新聞によると、厚生労働省は同日、2024年の有効求人倍率が1.25倍で、前年比0.06ポイント低下したと発表した。人手不足は依然として深刻だが、原材料価格の上昇などによるコスト増加のため採用を控える企業が増えたことが要因とみられる。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限され低下した有効求人倍率は、現在もコロナ禍前の2019年の水準（1.60倍）を回復していない。
月平均有効求人数は241万3,695人で、前年比3.3%減少した。厚労省の担当者は「建設業と製造業では人手不足が続いているが、新規採用の余裕がない企業もある」と説明した。2023年に宿泊業や外食業で求人が大幅に増加したことの反動も一部あるとみられる。
厚労省の統計には民間事業者の求人支援や斡旋が含まれていないため、今回の数値で示されたよりも企業の採用需要は実際にはさらに高い可能性があるとの指摘もある。
有効求人倍率は日本銀行が景気や物価動向を判断する際に重視する指標の一つだ。この数値が上昇すると企業は人材確保のために賃金を引き上げる傾向があり、これが消費増加や物価上昇につながり、金利引き上げの主要な根拠となる。