ドナルド・トランプ大統領は「プロライフ（pro-life）」を強調し、無制限の中絶権を認めない立場を改めて表明した。民主党が無制限の中絶権を主張する中、「中絶」は米大統領選の主要争点の一つとなっていた。
25日（現地時間）ニューヨーク・タイムズなど海外メディアは、トランプ大統領が前日、ワシントンDCで開催された年次反中絶集会「命のための行進（March for Life）」に送った映像メッセージで、「出産後まで無制限に中絶できる権利を要求する過激な民主党の動きを阻止する」と述べたと報道した。トランプ大統領は「私の2期目でも、家族と生命を誇りを持って支持し続ける」と強調した。
トランプ大統領は、中絶権を認めた「ロー対ウェイド事件」が保守派優勢の連邦最高裁判所で2022年に覆されたことに触れ、「皆さんの不屈の努力と献身のおかげで、3年前に歴史的な過ちが正された」と述べた。彼は連邦レベルで中絶権を認めたこの判決を「破滅的で違憲だ」と評した。
トランプ大統領は「信仰者に対する米国の法執行の政治利用を止めさせる」とし、「祈りと信仰を実践したという理由でバイデン政権下で迫害を受けたキリスト教徒とプロライフ活動家を釈放する」と述べた。トランプ大統領は20日、就任以来の大統領令を通じて、中絶クリニックの入り口を封鎖した容疑などで有罪判決を受けたいわゆるプロライフ活動家の一部を恩赦した。
トランプ大統領はこの日、中絶を支援する団体への資金提供を制限する内容の大統領令に署名した。これにより、国際的な非営利団体が米連邦資金を受け取るためには、中絶サービスや相談を提供または宣伝していないことを証明しなければならなくなった。
「メキシコシティ政策」とも呼ばれるこの政策は、保守政権と進歩政権が交代するたびに導入と廃止を繰り返してきた。ロナルド・レーガン元大統領が初めて導入したが、バラク・オバマ元大統領が廃止し、その後第1次トランプ政権で再導入されたものの、ジョー・バイデン前大統領が再び廃止していた。トランプ大統領は連邦資金を中絶に使用することを禁じる「ハイド修正条項」の効力を再確認する大統領令にも署名した。
トランプ大統領は大統領選において中絶問題の微妙さを考慮し、全国的な中絶禁止法の施行を公約にはしなかった。ただし、選挙運動中には極左派が出産後にも胎児を殺害する「中絶」を行っているという「虚偽の主張」を繰り返し、民主党を攻撃した。