米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、スマートフォンに代わる生成型人工知能（AI）専用端末の開発に着手すると発表した。また、独自の生成型AI専用半導体の開発も進めており、中国の台頭に対抗するため日本企業との協力を強調した。
アルトマンCEOは3日、日本経済新聞とのインタビューで、これまで非公開だったAI専用端末の開発計画を公開した。
アップルでiPhoneのデザインを担当していたジョナサン・アイブが設立した「ラブフロム」と協力してAI端末を開発すると説明し、端末の発売までには数年かかる見込みだという。
アルトマンCEOは「AIは人間とコンピューターの相互作用の方法を根本的に変える」と話し、「新しい端末が必要であり、音声操作が鍵となる」と語った。
また、生成型AIの開発と活用に不可欠な半導体を自社開発中であることも明らかにした。データセンターで自社製の半導体を使用する可能性が高いと説明した。
オープンAIは先月21日、ソフトバンクグループおよび米オラクルと共に、総額5,000億ドル（約77兆7,776億円）を投資して米国内のAIインフラを構築する「スターゲート」プロジェクトを発表した。
オープンAIは新設企業の運営を担当し、データセンターの建設および運営にも直接関与する計画だ。
アルトマンCEOは日本企業との協力について「スターゲートプロジェクトはAIインフラをすべて取り込む大規模事業となる。半導体を含む様々な分野で協業できる」とし、日本企業の投資と技術協力に期待を示した。
オープンAIが日本企業との協力を強化しようとする背景には、中国との競争で優位に立つためだと見られている。
オープンAIはトランプ政権発足時、日本および中東諸国のAI投資をアメリカに誘致しなければ、中国との競争で後れを取る可能性があるという政策提言を行っていた。
最近、中国の新興AI企業ディープシークがオープンAI並みのAIを低コストで開発し、AI市場の新たな変数として注目を集めている。
これに対しアルトマンCEOは「ディープシークの技術レベルは新しいものではない」とし、「我々はすでに以前からこのレベルのモデルを保っており、今後もより高度なモデルを開発し続ける」と一蹴した。オープンAIはディープシークが自社の技術を不正利用したかどうかを調査中である。
生成型AIの進化に伴い、AIの安全性に関する懸念も高まっている。アルトマンCEOはAI開発競争が人類に脅威をもたらす可能性を防ぐため、開発プロセスなどを監視する国際機関の設立を提案した。
「核技術分野では国際原子力機関（IAEA）のような国際的監視体制が存在する。AIも同様に国際的な議論が活発化するだろう」と付け加えた。