米国や欧州などで、中国のAIスタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」が開発したAIの使用が制限される中、日本政府も利用を阻止する方針であることが明らかになった。
2日のNHKの報道によると、平将明デジタル相は前日、沖縄県名護市での講演でディープシークAIについて「個人情報が適切に保護されているかどうかが問題だ」と指摘し、「利用者の個人情報を守る観点から、必要であれば個人情報保護委員会が対応すべきだ」と述べた。
さらに平デジタル相は、「データ保護の観点から懸念が払拭されるまでは、公務員が使用を控えるか、使用する場合は細心の注意を払うべきだ」とし、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を通じて各省庁に注意喚起を行う方針だ」と明らかにした。
これに先立ち、先月31日には衆議院で自民党の小野寺五典政務調査会長が「ディープシークAIが尖閣諸島を中国の領土と回答する」と指摘し、「危険性があるため、ディープシークのダウンロードを中止するよう求める」と要請した。これに対し、石破茂首相は「信頼できるAIを開発し、活用する必要がある」と答弁した。
尖閣諸島は日本と中国が領有権を争う地域で、日本が実効支配しているものの、中国は海警船などを周辺海域に派遣し、継続的に紛争化を図っている。
各国の政府や企業は、個人情報などのセキュリティ面での信頼性が低いことを理由に、ディープシークAIチャットボットへのアクセスを次々と遮断している。米国議会と国防総省は職員にアクセスを禁止した。米国防総省は「潜在的なセキュリティ上の問題及び倫理的懸念がある」として、ディープシークの利用禁止を通達した。
欧州でも警戒が高まっている。英国政府はディープシークを国家安全保障の観点から精査しており、イタリアの個人情報保護機関もディープシーク側にユーザーデータの処理方法に関する質問状を送付した。ドイツ当局もディープシークに対する規制措置の可能性を検討していると伝えられている。
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、欧州連合（EU）個人情報保護法違反の可能性を示唆し、ディープシークにアイルランドのユーザーに関するデータ処理についての情報提供を求める書簡を送った。
台湾政府は公共部門の従業員に対し、ディープシークのAIサービスを利用した場合、中国政府にデータが流出され、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、使用を禁止した。