台湾政府が各省庁・機関に中国のAIスタートアップ、ディープシークのサービス利用を禁止した。
1日、台湾中央通信社（CNA）などの報道によると、台湾デジタル省は前日、公的部門の職員に使用禁止措置を講じたと発表したという。禁じた理由は、ディープシークのAIサービスが中国政府にデータを流出させる可能性があるという国家安全保障上の懸念が背景となった。
デジタル省は声明で「ディープシークAIは中国の情報通信技術製品であり、国境を越えたデータ転送、情報流出、その他の情報セキュリティ問題を引き起こし、情報セキュリティを脅かす」と述べた。
この使用禁止措置は、政府省庁・機関のほか、公立学校、国有企業、その他の公共機関にも適用される。
デジタル省は重要インフラプロジェクトや政府系財団で働く人々にも禁止措置が適用されると発表した。
ディープシークの急速な台頭を受け、世界の主要国は情報流出の可能性に警戒を強めている。
イタリアの個人情報保護機関ガランテ（Garante）は、個人情報の使用の不透明性を理由と述べ、1月29日からディープシークの使用を禁止した。
オランダ当局は、ディープシークの個人情報収集に関して調査を開始し、自国のユーザーに関連サービスの使用に注意するよう警告した。英国とドイツの当局も調査を続けている。