英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は先月31日（現地時間）、中国が首都北京の西部に米国防総省の本庁舎（ペンタゴン）の10倍以上の規模を持つ超大型軍事指揮施設を新たに建設していると報じた。この施設は有事の際の指揮本部と推測され、完成すれば世界最大規模の軍事指揮施設になるとみられる。
FTは衛星写真と米情報機関の元・現職当局者の分析を基に、中国軍が北京から南西に30km離れた場所に1,500エーカー（約6km²）規模の大型複合施設を建設中だと伝えた。米情報機関は、この複合施設が有事の際の指揮本部として機能すると予想し、厳重に監視していると元・現職当局者は語った。
衛星写真の分析によると、工事は昨年半ばから始まり、現場では深い掘削跡が確認された。軍事専門家は、この場所に核戦争を含む紛争時に中国の軍事指導者を保護するための大規模で堅固な地下壕が建設されると見ていると、FTは伝えた。この衛星写真に詳しいある研究者は、問題の現場が鉄筋コンクリートと深い地下トンネルなど「機密軍事施設の特徴をすべて備えている」と指摘した。
衛星写真を分析したアメリカ国家地理空間情報局（NGA）の元画像分析官レニー・バビアーズ氏は、5km²の敷地内で少なくとも100台のクレーンが稼働しているとし、「地下通路で連結された複数の地下施設が建設されていることを示唆している」と述べた。また、ある元米高官は、現在北京西部の西山にある中国の主要な安全保障指揮センターは冷戦時代に建設されたもので、北京中心部の人民解放軍本部も有事の指揮本部としては安全性に欠けると指摘。「新施設の規模や一部が地下にある特徴から、ここが有事の指揮本部として西山の複合施設に取って代わる可能性が高い」と語った。
事情に通じた3人の情報筋によると、一部の情報分析官の間でこのプロジェクトは「北京軍事都市」と呼ばれているという。FTは、この建設が2027年の人民解放軍創設100周年を控え、中国が新兵器開発などのプロジェクトを推進する過程で行われていると報じた。
米情報機関は、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻能力を整えるよう命じたと明らかにしている。中国軍は核兵器も急速に増強している。また、組織間の連携不足が米軍と比較して中国軍の最大の弱点だとの指摘を受け、複数の組織の統合に努めている。台湾国防省に近い2人の情報筋も、中国軍が新たな指揮本部を建設中であるようだとFTに語った。
米中央情報局（CIA）の元中国分析責任者で、元ホワイトハウス・アジア担当上級補佐官のデニス・ワイルダー氏は、報道内容が事実なら「世界水準の通常戦力だけでなく、高度な核戦争能力の構築を目指す中国の意図を示すシグナルだ」と述べた。ただし、一部の専門家は施設建設地が地下壕に適しているかどうか疑問を呈している。台湾のシンクタンク「戦略及びウォーゲーム研究協会（CSWS）」のシュエンズ研究員は、「敷地面積が一般的な軍事基地や士官学校よりもはるかに広いため、（それらよりも）行政組織や大規模訓練施設である可能性が高い」と指摘した。