中国在住の日本人が、20年ぶりに10万人を下回ったことが明らかになった。中国の賃金上昇に伴い日本企業の拠点縮小が続く中、政治的リスクも高まり、駐在員が家族帯同を躊躇するケースが増加している。
外務省の発表によると、昨年の10月1日時点で中国に3か月以上滞在する日本人は、前年比4%減の9万7,538人だった。減少傾向は12年連続で続いており、最多だった2012年と比べ35%減少した。都市別では北京で60%減、大連でも半減した。国や地域別の在留邦人数でも、米国、オーストラリアに次ぐ3位に後退した。
中国在住の日本人は、2000年代初頭に急増した。2001年の中国のWTO加盟を機に、安価で豊富な労働力を背景に「世界の工場」として台頭し、日本企業が相次いで生産拠点を設立したためだ。
転換点は2012年からだ。日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化後、中国全土で大規模な反日デモが発生した。日系企業の工場が襲撃され、日本製品の不買運動が起きるなど、日本人は中国駐在時に政治的リスクを考慮せざるを得なくなった。
コロナ禍の2020～2022年には、中国政府の「ゼロコロナ政策」による厳格な移動制限で、生活負担が増加した。日本人がスパイ容疑で逮捕される事件が相次ぎ、2023年7月には反スパイ法が施行されるなど、日本企業の活動をさらに萎縮させた。
最近では景気後退により、治安も悪化している。昨年、広東省深圳市と江蘇省蘇州市で日本人の子どもが襲撃される事件が発生し、家族帯同を躊躇する駐在員が増加している。
中国で勤務する日系製造業の社員は「中国駐在は原則単身赴任とする方針が最近社内で示された」と語る。中国駐在を希望する社員が減少し、後任が決まらないまま、現地スタッフに業務を引き継いで帰国するケースも少なくない。
日本企業が中国から撤退する最大の理由は、賃金上昇だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、広州市の日系企業工場労働者の月給は2005年の約100ドル（約1万5,527円）から2023年には平均721ドル（約11万1,950円）まで上昇した。これは東南アジアの主要生産拠点であるバンコク（2022年385ドル、約5万9,779円）やハノイ（250ドル、約3万8,817円）をはるかに上回る。
日系企業の中国拠点数は、2019年の3万2,887か所から2023年には3万1,060か所に減少した。日本の製造業が中期的に有望な事業展開地として挙げた順位で、中国は過去最低の6位まで後退した。