今年の為替レートが同水準の場合、政府予測基準3万7,000ドル（約575万円）台に到達可能
韓国の昨年の1人当たり国内総生産（GDP）が3万6,000ドル台（約560万円）に達したと推計される。今年は政府の予測通りに経済が拡大すれば、1人当たりのGDPが3万7,000ドル（約575万円）を超えると予想される。
2日、企画財政部・韓国銀行・統計庁などによると、2024年の1人当たりGDPは前年比454ドル（約7万円）1.28%増の3万6,024ドル（約560万円）と推計されるという。
政府は先月発表した2025年経済政策方針で、2024年の名目成長率を5.9%と見込んでいる。これを「最近の経済動向（グリーンブック）」に記載された2023年の名目GDP 2,401兆1,894億ウォン（約255兆4,049億円）に当てはめて逆算すると、昨年の名目GDPは2,542兆8,596億ウォン（約270兆4,738億円）となる。
この数値に昨年の平均ウォン・ドル為替レート（1ドル＝1,363.98ウォン）を適用してドル換算し、統計庁の将来推計人口による総人口（5,175万1,065人）で割ると、1人当たりのGDPが算出される。昨年10月に国際通貨基金（IMF）が推計した2024年の1人当たりのGDPも3万6,132ドル（約561万円）とほぼ同水準である。
IMFの推計によると、日本は3万2,859ドル（約509万円）、台湾は3万3,234ドル（約515万円）だった。昨年の韓国の1人当たりGDPは、政府予測を基準にしても日本・台湾を大きく上回っている。
韓国の1人当たりのGDPは2016年に3万839ドル（約510万円）で3万ドル（約466万円）を突破し、2018年には3万5,359ドル（約549万円）まで上昇したが、新型コロナウイルスの影響などで2020年には3万3,503ドル（約520万円）まで落ち込んだ。
2021年には政府の各種消費支援策や景気刺激策、社会的距離確保の緩和、輸出好調などの影響で3万7,503ドル（約582万円）に達したが、2022年には3万4,810ドル（約541万円）に低下した。その後、1人当たりのGDPは2023年から2年連続で増加している。ただし、前年比増加率は2023年の2.18%から2024年には1.28%に低下した。
昨年1人当たりのGDP増加の主な要因は、韓国経済の名目規模を示す名目GDPが増加したことにある。政府の推測によると、名目GDP成長率は昨年5.9%で、2021年（7.9%）以来最高値となる。
政府は交易条件の改善や物価上昇などにより、韓国経済が着実に規模を拡大したと分析している。さらに、分母となる総人口の増加率が低迷し、1人当たりのGDPを押し上げる要因となった。
しかし、昨年のウォン・ドル為替レートが前年比58.57ウォン（約6円）上昇したことが、1人当たりのGDPを大きく押し下げる要因となった。仮に為替レートが2023年水準（1ドル＝1,305.41ウォン）であれば、昨年1人当たりのGDPは3万7,641ドル（約585万円）に達していた見通しだ。
今年は政府の推測通りに経済成長が続けば、1人当たりのGDPは再び3万7,000ドル台（約575万円）に到達すると予想される。