3営業日ぶり反発＝貿易摩擦懸念和らぐ
ニューヨーク証券取引所は4日（現地時間）に反発に転じた。
4日（現地時間）のニューヨーク証券取引所は3営業日ぶりに反発した。
トランプ米大統領による対中制裁関税をめぐる貿易摩擦への懸念から、先月31日と今月3日の2営業日連続で下落していたが、投資家心理は3日目に入り落ち着きを取り戻した。
対中関税の発動を受け、中国も対抗措置として10日から米国産石炭や農業機械、LNGなどに10〜15％の報復関税を課すと表明。ただ、メキシコとの協議で1カ月の関税猶予が決定し、カナダとも交渉が継続されることから、事態収束への期待が広がった。
主要3指数、そろって上昇＝ハイテク株が牽引
この日の株式相場は、テクノロジー関連株を中心に買いが優勢となった。
ナスダック総合指数は前日比262.06ポイント（1.35％）高の1万9,654.02。S&P500指数は43.31ポイント（0.72％）高の6,037.88と、1日で6,000ポイント台を回復した。
ダウ工業株30種平均は上げ幅が最も小さく、134.13ポイント（0.30％）高の4万4,556.01で取引を終えた。
市場のリスク回避度を示すVIX指数（恐怖指数）は1.41ポイント（7.57％）低下し、17.21となった。
巨大IT、全面高＝アルファベットは決算で急落
主要IT（情報技術）銘柄は軒並み上昇した。
アップルは4.79ドル（2.10％・約735円）高の232.80ドル（約3万5,700円）、エヌビディアは1.99ドル（1.71％・約305円））高の118.65ドル（約1万8200円）。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、エヌビディアについて対中貿易摩擦の影響を克服し上昇基調が続くとの見方を示し、目標株価を190ドル（約2万9,150円）に設定した。
テスラは前日の急落から一転、8.53ドル（2.22％・約1,300円）高の392.21ドル（約6万200円）で終了。
アルファベットは業績期待から通常取引で5.15ドル（2.56％・約790円）高の206.38ドル（約3万1,700円）と買われたが、取引時間後の決算発表で市場予想を下回り、時間外取引では14.18ドル（6.87％・約2,180円）安の192.20ドル（2万9,500円）まで下落。特にクラウド事業の売上高が119億6,000万ドル（約1兆8,360億円）と、予想の121億9,000万ドル（約1兆8,715億円）を下回ったことから、5日のハイテク株相場の重しとなる可能性が出てきた。
パランティア最高値＝政府向け契約に期待
政府・企業向けソフトウエア大手のパランティア・テクノロジーズは、10〜12月期決算が市場予想を上回ったうえ、今期見通しも上振れするとの期待から、株価が20.09ドル（23.99％・約3,000円）高の103.83ドル（約1万5,900円）と急騰。終値ベースで過去最高値を更新し、初めて100ドル（約1万5,300円）の大台を突破した。
米国内の売上高の3分の2以上を政府向け契約が占める同社は、共同創業者のピーター・ティール氏がトランプ支持者として知られることから、トランプ政権2期目の恩恵を受けるとの思惑も買い材料となった。
原油、まちまち＝米中摩擦で米国産下落
国際原油市場は方向感の定まらない展開となった。
米国産原油は、中国が報復関税を課す方針を示したことから売りが優勢。指標のWTI原油先物3月限は前日比1.46ドル（0.63％・約225円）安の1バレル＝72.70ドル（約1万1,160円）で取引を終えた。中国が10日から石油やLNGなど米国製品に10〜15％の報復関税を課すと表明したことが響いた。輸出鈍化への懸念も重荷となった。
一方、国際指標のブレント原油4月限は0.24ドル（0.32％・約37円）高の1バレル＝76.20ドル（約1万1,700円）で終えた。