航空機内でのモバイルバッテリーに関連する火災リスクが現実となり、航空業界は乗客の安全管理を強化している。
航空業界によると、3日時点で各航空会社はモバイルバッテリーや電子タバコなど、火災リスクのある電子機器の機内荷物棚への保管を制限し、乗客が直接所持するよう案内を強化している。
先月28日に金海（キメ）国際空港で発生したエアプサンの旅客機火災が乗客の荷物棚にあった手荷物が原因と推定されたことを受け、エアプサンは31日から「モバイルバッテリーや電子タバコを含む電子機器は、荷物棚に保管すると火災リスクが高いため、必ず所持してください」という機内放送を出発前に2回実施している。
これは従来の「携帯電話およびモバイルバッテリーは、お客様が直接所持してください」という案内よりも一層強い表現となっている。また、搭乗客に対し、モバイルバッテリーをジッパー付きビニール袋に入れて所持するよう求めるSMSも送信している。エアプサンの関係者は「注意喚起のため、メッセージ内容の一部を再検討中」とし、「機内のバッテリー類に関する包括的な対策と実施方針を準備中で、確定したら正式に発表する予定」と述べた。
チェジュ航空は従来の機内放送に加え、チェックインカウンターや出国ゲートでも「モバイルバッテリーは荷物棚に保管せず、必ず所持するか目に見える場所に保管してください」、「火災や煙が発生した際に即座に対応するための措置です。安全な飛行のため、ご協力をお願いします」といった案内を追加した。
大韓航空とジンエアーは昨年5月31日から、航空機出発5分前に「モバイルバッテリーやライターは所持していてください」という機内放送を行うとともに、搭乗手続き時にも追加案内を実施している。しかし、これらの航空会社の自主的な対策には強制力がなく、乗客の認知度も低いと指摘されている。業界関係者は「エアプサンの火災事故の原因がモバイルバッテリーと判明した場合、政府による特別な措置が必要だ」と述べた。